アイコン 具体化なしのMOX燃料新工場建設費用分を電気料金に上乗せへ

 

 

原子力規制委員会の新基準により現在9基再稼動している原発、うち4基は優等生の九州電力。
九州電力は4月から、原発の使用済み核燃料を再利用する再処理費用を巡り、新電気料金に、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を扱う別の再処理工場の費用(総額11兆円超)を転嫁する。

現在、MOX再処理分の関連費用は、電気料金の原価に組み込んでいないが、法改正に伴って費用の計上方法を変更する。

電力会社は2016年10月に施行された「再処理等拠出金法」により、六ケ所分と併せMOX分の費用も電気料金に転嫁できるようになった。

(使用済み核燃料を再処理したMOX燃料は、日本ではまだ再処理さえできていない。使用済み核燃料を仏や英の再処理工場に運び再処理しているが当然高コストとなっている。原子力については日本は研究開発も大きく遅れており、おまけに失敗したもんじゅの次の高速増殖炉を巨額を出して造る計画もある。フクシマ大爆発を総括もしない日本の核学者たちは口ばかり再びデカクなってきているが信用ならない)

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法改正後に電気料金を値下げした関西電力は、既にMOX分の費用を転嫁しており、他の電力も料金改定のタイミングで転嫁する見通し。

資源エネルギー庁は、「電力小売りの自由化で競争が激しくなる中、確実に再処理費用をプールしていく仕組みづくりを目指した」と説明する。

九電は、これまで、六ケ所分の関連費用を電気料金に転嫁し、MOX分の費用は引当金として処理し、原価には含めていなかった。

九電は4月の値下げに伴う電気料金の原価見直しで、法改正に基づき、MOX分の費用を電気料金に転嫁する。

六ケ所分とMOX分を合わせ年約512億円を料金算定の基礎となる原価に織り込んだ。同社は「必要となる費用を算定し、適正に料金原価に織り込んでいる」とする。

<具体化していない第2再処理工場は11兆7千億円>
MOX燃料を再処理する想定の工場は「第2再処理工場」と呼ばれる。
2000年代に構想が浮上し、2007年に事業費の試算を11兆7千億円と公表しているが、計画は白紙のまま。
六ケ所分計約16兆円と併せて各電力会社の消費者が負担する格好となっている。

世耕弘成経済産業相は26日、「法改正に伴って国の規制下にある小売り電気料金の原価に(再処理費用の)拠出金を含めることができると明記している。MOX再処理費用を電気料で回収していることは、何ら問題はないと思っている」と述べている。
以上、西日本新聞参照

<太陽光発電力を強制的に捨てさせる国の方策はいかがなものか>
九州では原子力発電を4基再稼動したことから、太陽光発電の電力を需要が少ない日には買取拒絶。しかし、一方で電力需要を調整できるLNG+石油火力発電所は稼動させている。
それに、関西までは同じ周波数、九電管内で発電した太陽光発電力を関西まで供給することもできる。ましてや、フクシマ原発大爆発により、東西の異なる周波数を変換できる装置も拡充している。(北海道胆振地震での道電のブラックアウト時には東北電力から道電へ供給した)

太陽光発電力を受け取り拒絶することにより、ムダな火力発電を発電し続けている。九電は買取拒絶日の予告もしており、そうした日には九州外へ送電することもいくらでも可能なはずだ。
国民も無関心だが、国も電力会社も国民から発電代を利益を乗せて回収できることから、何の抵抗もなく、太陽光発電で発電した電力を強制的に捨てさせている。
こうした国に女神は微笑まない。

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[ 2019年3月27日 ]

 

 

 

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