法改正後に電気料金を値下げした関西電力は、既にＭＯＸ分の費用を転嫁しており、他の電力も料金改定のタイミングで転嫁する見通し。

資源エネルギー庁は、「電力小売りの自由化で競争が激しくなる中、確実に再処理費用をプールしていく仕組みづくりを目指した」と説明する。

九電は、これまで、六ケ所分の関連費用を電気料金に転嫁し、ＭＯＸ分の費用は引当金として処理し、原価には含めていなかった。

九電は４月の値下げに伴う電気料金の原価見直しで、法改正に基づき、ＭＯＸ分の費用を電気料金に転嫁する。

六ケ所分とＭＯＸ分を合わせ年約５１２億円を料金算定の基礎となる原価に織り込んだ。同社は「必要となる費用を算定し、適正に料金原価に織り込んでいる」とする。

＜具体化していない第２再処理工場は１１兆７千億円＞
ＭＯＸ燃料を再処理する想定の工場は「第２再処理工場」と呼ばれる。
２０００年代に構想が浮上し、２００７年に事業費の試算を１１兆７千億円と公表しているが、計画は白紙のまま。
六ケ所分計約１６兆円と併せて各電力会社の消費者が負担する格好となっている。

世耕弘成経済産業相は２６日、「法改正に伴って国の規制下にある小売り電気料金の原価に（再処理費用の）拠出金を含めることができると明記している。ＭＯＸ再処理費用を電気料で回収していることは、何ら問題はないと思っている」と述べている。
以上、西日本新聞参照

＜太陽光発電力を強制的に捨てさせる国の方策はいかがなものか＞
九州では原子力発電を４基再稼動したことから、太陽光発電の電力を需要が少ない日には買取拒絶。しかし、一方で電力需要を調整できるＬＮＧ＋石油火力発電所は稼動させている。
それに、関西までは同じ周波数、九電管内で発電した太陽光発電力を関西まで供給することもできる。ましてや、フクシマ原発大爆発により、東西の異なる周波数を変換できる装置も拡充している。（北海道胆振地震での道電のブラックアウト時には東北電力から道電へ供給した）

太陽光発電力を受け取り拒絶することにより、ムダな火力発電を発電し続けている。九電は買取拒絶日の予告もしており、そうした日には九州外へ送電することもいくらでも可能なはずだ。
国民も無関心だが、国も電力会社も国民から発電代を利益を乗せて回収できることから、何の抵抗もなく、太陽光発電で発電した電力を強制的に捨てさせている。
こうした国に女神は微笑まない。