ルノーサムスンは、日産との契約が今年９月で終了するが、今年いっぱいは例年通り年間１０万台の生産が割り当てられると見られていた。
しかし、日産が▲４０%の削減を通知してきたことで、早くも今年の赤字が懸念されるという危機に陥っている。

ルノーサムスンの昨年の生産台数は２１万台だったが、国内販売が従来通りだったとしても今年は１７万台に減少し、釜山工場の稼働率は８７%から損益分岐点ぎりぎりとなる７０%まで落ち込むことになる。

ルノーサムスン社側は、生産台数が減少しても労働組合のストライキが続く場合、工場の操業を一時的に中止する「シャットダウン」も検討している。
ルノーサムスンの関係者は、「労組が、出勤した上での部分ストを続ける場合、通勤バスや勤務時間分の賃金などの費用が掛かることになる」として、「どのみち生産台数が不足するのなら一時的に操業を中止して損失を抑えなければならない」と話しているという。

ルノーサムスンは、日産との委託生産契約が今年９月で満了するが、依然としてその後の生産割り当てを確保できていない。
日産ローグの後継モデルは、日本の九州工場に生産が割り当てられ、最近では釜山工場で生産が計画されていた新車（XM３）の欧州輸出用の生産分までスペインのルノー工場に奪われそうになっている。
新車（XM３）はルノー製のようだが、XM３は仏ライバルのシトロエンにネーミングがあり、名前は間違いと見られる。

ルノーサムスンのドミニク・シニョーラ社長が、最近フランスを訪れ本社を説得したが、確実な回答は得られなかった。
もし、１０月以降の生産割り当てを受けられなければ、来年の釜山工場の稼働率は４０%まで低下する。
ルノーサムスンは一次部品会社だけで２６０社以上あり、協力会社の社員は５万人に上る。
ルノーサムスンの危機により、これらの協力会社も連鎖倒産の恐れが出てきている。協力会社各社は「死活問題」だとして、賃金団体交渉の妥結を訴える声明を出したが、労組は、基本給引き上げなどを要求して６ヶ月間で５２回、延２１０時間にわたるストを実施し、２３５２億ウォン（約２３５億円）もの損失が発生している。

日産にとって、納期遅れで販売機会を失うことになり、九州苅田工場でも生産しており、新型を投入する１０月以降はローグを苅田工場に集約する。（２代目ローグは米販売の主力車種、２０１４年に投入、実にも出るチェンジを２回行っているが、２０１９年はフルモデルチェンジで、生産ラインも新しくなることから、生産拠点を苅田工場に集約するもの。）

元々、業績低迷していたルノーサムスンの業績を上げ、ルノーのＣＥＯであり続けたいゴーン采配で、日産車を韓国のルノーサムスンで生産させていたことから、生産体制に至るまで、ルノーの支配下に置かれたくないゴーンなき日産は当然、自社工場で生産することになる。

韓国産業研究院のイ・ハング先任研究委員は「ルノーと日産の協力関係が揺らぎ始め、各社が安く生産できる工場を探し求める中、ルノーサムスンの立場は徐々に危うくなっている」として、「一日も早く事態を収束させるべきだ」と指摘している。
以上、

韓国では、民間では労組が元々自動車産業に根を下ろしており、現代自動車ではストを繰り返し、今ではトヨタより従業員の平均賃金は高く、各種付属条件も数多く勝ち取っており、世間からは貴族労組といわれている。
文政権誕生で労組に入る従業員が急増しており、後発の民主労総も１００万人を突破している。
先発の韓国労総ですら、現代自動車でストを繰り返しており、ルノーサムスンに巣食った民主労総がより過激な行動に出れば、ルノーサムスンは工場を維持できないだろう。

昨年年初、すったもんだした韓国ＧＭは、撤退しない代わりに韓国政府（産業銀行）から融資を受けたが、その後、韓国ＧＭの技術開発部門をＧＭ直轄部門会社として分離した。これは、技術流出を防ぎ、生産工場だけをいつでも閉鎖もしくは売却できるようにしたものと見られる。

韓国の労働組合は会社あっての労働組合という意識がまったくない。

最近ものこのこ韓国へ工場建設に動いた仙台の日本企業があるが、何を考えているのかまったくわからない。韓国リスクを取って韓国に進出するくらいならば、市場が存在する中国リスクを取るべきではないだろうか。韓国はＦＴＡを世界中の国々と締結していることから下心を持ったのだろうか。

韓国人も北朝鮮人も朝鮮人、北朝鮮・金正恩と血は争えず、駆け引きばかりで、相手を弱く見たり、隙を与えたらば過激に出、一貫して強い者に対しては「３不誓い」のように頭を垂れ続ける。

いずれにしろ、左派の文政権は、政府主導で、左派の聖地である光州市に、市立の自動車生産受託工場を開発する計画を進め、現代自動車とすでに事業締結しており、今後、現代＋起亜自動車労組と激突することになる。