アイコン SB+トヨタの「モネ」にホンダと日野が資本傘下

 

 

トヨタとソフトバンクが自動運転技術などを活用した新たな交通サービスの展開を目指し、立ち上げた新会社「モネ テクノロジーズ」に、「ホンダ」と「日野」が出資することになった。
自動車業界の経営環境が激変する中、トヨタとホンダという日本の大手メーカーどうしが手を組むことになった。
「モネ」にホンダが2億4995万円を出資して株式の9%余りを取得するほか、トヨタグループの「日野自動車」もホンダと同じ規模の出資を行う。
「モネ テクノロジーズ」は、今後3年間で約100の自治体と連携し、トヨタが開発を進める自動運転技術を搭載した電気自動車で、新たな交通サービスの展開を目指している。
今回の資本提携で、ホンダは今後の実証実験に参画する一方、新会社としてはホンダの車両から得た走行データを活用するなどして、新交通サービスの分野で主導権を握りたい考え。

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この分野をめぐっては、海外のIT大手など異業種の参入が相次いでいて、自動車業界の経営環境が激変する中、トヨタとホンダという日本の大手メーカーどうしが、手を組むことになった。
トヨタに加えホンダの走行データと日野のトラック・バスの走行データが結合することになる。
「モネ」は今後も参加を呼びかけ、資本金を100億円まで高める。
以上、

完全自動運転車開発に向けた動きであるが、精細GPSでも所詮、上空からの目、道路状況は工事や道路新設、事故などで日々時々変わり続け、昨日までの多くのデータも役に立たない道路変化は生じ続けており、それを克服する必要がある。自動車から発せられる瞬時の道路状況の変化情報が欠かせないものになる。空からと各社の車両の統合走行データが完全自動運転車を牽引することになる。

50年後の完全自動運転車の世界では、原則、プライバジーはなくなるだろうが・・・。
ただ、東日本震災のような津波に対するデータもすべて瞬時に取り込むことにより、どうすれば避難できるか、自動的に避難路線を選択し走行したり、間に合わないと自動判断すれば、車両から脱出して近場の高所に避難せよと、車が避難情報を提供するものと見られる。・・・そのときには車両が空を飛ぶ時代になっているかもしれないが・・・。

 
[ 2019年3月28日 ]

 

 

 

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