アイコン トヨタ・ホンダに朗報 中国で待望のFCVに補助金設定へ

 

 

EVの電池を生産するには、各工程の電気エネルギーを使用、発電にかかわる大気汚染などのほか、発電外にも膨大なCO2の温室効果ガスや大気汚染物質を発生させている。リチウム精錬にしてもしかりだ。
FCVの水素は、石油精製でも副産物として大量に産出され、水や海水からもいくらでも取れる。ただ、コストがかかる。普及すれば、水素の生産コストも大幅に落ちると見られる。
産油国ノルウェーでも、VWを始めとするディーゼル車問題もあり、EVが自動車販売台数の半分を占めているという。本当に環境を考慮するならば、EVではなく、FCVが望まれる。

中国財政部(財務省)、科学技術部(文科省)などは3月26日、新エネルギー車の補助金政策に関する通知を公表した。
当局の支援対象が、これまでのリチウムイオン電池を使った電気自動車(EV)から水素自動車へ方針転換したことが明らかになった。

EV企業は、厳しい局面にさらされている(但し、メーカーに今年10%の新エネ車の販売を義務付けており、未達成のメーカーはペナルティを支払うことになり、そのペナルティがEVメーカーへ還元される仕組み、20年は12%の義務、21年以降はまだ決定していない)。

補助金を50%以上削減したほか、中国当局は補助金の基準を一段と厳しくした。
補助金支給対象となる電動自動車(EV)の1回のフル充電の走行距離を昨年の150キロから250キロに引き上げた(搭載電池量が増加する)。
そして、2021年には補助金制度を完全に廃止するという。

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<FCV補助>
中国当局は、水素自動車に関する補助金政策を新たに発表するとした。
昨年5月、中国の李克強首相が日本を訪問した際、北海道苫小牧市のトヨタ自動車北海道の工場を視察したことが、今回の方針転換に関係があるとみられる。
李首相は、トヨタの水素自動車「MIRAI」に興味を示した。「MIRAI」は、3分間水素充填をすれば、650キロの走行が可能。

李首相は帰国後、国内の水素燃料電池産業を発展させるため、国務院の一部の行政部門から構成される「水素燃料電池連合小組」を設置した。

中国メディア・華爾街見聞は昨年11月の報道で、「2018年は、中国水素燃料電池元年だ」とした。
今年3月の両会(全人代と全政商)期間中、中国当局が公表した「政府活動報告書」の中で、初めて「(EV)充電ステーションと水素ステーションなどのインフラ建設を推進する」ことに言及している。
補助金の削減で、リチウムイオン電池を使った新エネルギー車の国内メーカーは、収益が一段と悪化するとの見方が広がっている。

中国自動車メーカーの比亜迪汽車(BYD)は10年前にEV市場に進出し、業界大手にまで成長した。
中国メディア・捜狐網(3月29日付)によれば、2009~2017年までに同社が中国当局から支給された補助金は、56億3800万元(約936億円)に達し、2011~2015年までの純利益の合計額を上回っている。2014年には、中国当局からの補助金は比亜迪汽車(BYD)の収益の9割以上を占めたという。

3月27日、比亜迪汽車(BYD)は2018年決算報告を発表し、同年純利益は、前年比▲約32%減の27億8千万元(約461億円)となった。同社は、補助金の減少と開発研究費用の上昇が主因だとしている。
中国当局は2009年、新エネルギー車産業を推進し始めた。中国当局はこの分野で外国企業を追い越すため、いわゆる「弯道超車(カーレース用語で、カーブで相手を追い越すことを指す)」の戦略を立てた。
2012年、中国当局は新たに「省エネと新エネルギー車産業発展計画」を発表し、2015年までに電気自動車とPHVの累計生産販売台数を50万台にする目標を掲げた。

中国当局は、2014~2016年まで、中央と地方政府機関に対して新エネルギー車の購入を促した。
中国当局は、欧米企業に勝つため、巨額の補助金投入を決定したが、中国自動車メーカーが補助金目当てに、EV市場に寄ってたかったと指摘されている。

実際、2017年に財政部が93社の新エネルギー車企業を対象に行った調査の結果、72社が不正に補助金を取得しており、車1台につき約12万元(約199万円)総額92億元(約1529億円)をだまし取っていた(販売したように手続きし、その後、電池だけを取り外し、また新たなボディーに付け替え、補助金をもらう循環をさせていた。車両価格の1/3~1/2がEV用電池代)。
補助金は段階的に撤廃されるうえ、中国当局の支援対象が水素自動車にシフトしたことで、今後多くの自動車メーカーは淘汰されるだろうとしている。
以上、

トヨタのMIRAIはスタイルが悪すぎる。ホンダのクラリティはスマート、
普及させるには、デザインだけでも売れる車両を販売してもらいたいものだ。トヨタのデザインはややこしくなりすぎている。以前はホンダの売れ筋の真似ばかりしていたが・・・。
FCVをガラパゴス化させないためにも中国政府と組むべきだろう。

トヨタのMIRAI(左/650キロ)とホンダのクラリティ(750キロ)
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[ 2019年4月 5日 ]

 

 

 

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