＜ＦＣＶ補助＞
中国当局は、水素自動車に関する補助金政策を新たに発表するとした。
昨年５月、中国の李克強首相が日本を訪問した際、北海道苫小牧市のトヨタ自動車北海道の工場を視察したことが、今回の方針転換に関係があるとみられる。
李首相は、トヨタの水素自動車「MIRAI」に興味を示した。「MIRAI」は、３分間水素充填をすれば、６５０キロの走行が可能。

李首相は帰国後、国内の水素燃料電池産業を発展させるため、国務院の一部の行政部門から構成される「水素燃料電池連合小組」を設置した。

中国メディア・華爾街見聞は昨年１１月の報道で、「２０１８年は、中国水素燃料電池元年だ」とした。
今年３月の両会（全人代と全政商）期間中、中国当局が公表した「政府活動報告書」の中で、初めて「（EV）充電ステーションと水素ステーションなどのインフラ建設を推進する」ことに言及している。
補助金の削減で、リチウムイオン電池を使った新エネルギー車の国内メーカーは、収益が一段と悪化するとの見方が広がっている。

中国自動車メーカーの比亜迪汽車（BYD）は１０年前にEV市場に進出し、業界大手にまで成長した。
中国メディア・捜狐網（３月２９日付）によれば、２００９～２０１７年までに同社が中国当局から支給された補助金は、５６億３８００万元（約９３６億円）に達し、２０１１～２０１５年までの純利益の合計額を上回っている。２０１４年には、中国当局からの補助金は比亜迪汽車（BYD）の収益の９割以上を占めたという。

３月２７日、比亜迪汽車（BYD）は２０１８年決算報告を発表し、同年純利益は、前年比▲約３２％減の２７億８千万元（約４６１億円）となった。同社は、補助金の減少と開発研究費用の上昇が主因だとしている。
中国当局は２００９年、新エネルギー車産業を推進し始めた。中国当局はこの分野で外国企業を追い越すため、いわゆる「弯道超車（カーレース用語で、カーブで相手を追い越すことを指す）」の戦略を立てた。
２０１２年、中国当局は新たに「省エネと新エネルギー車産業発展計画」を発表し、２０１５年までに電気自動車とＰＨＶの累計生産販売台数を５０万台にする目標を掲げた。

中国当局は、２０１４～２０１６年まで、中央と地方政府機関に対して新エネルギー車の購入を促した。
中国当局は、欧米企業に勝つため、巨額の補助金投入を決定したが、中国自動車メーカーが補助金目当てに、EV市場に寄ってたかったと指摘されている。

実際、２０１７年に財政部が９３社の新エネルギー車企業を対象に行った調査の結果、７２社が不正に補助金を取得しており、車1台につき約１２万元（約１９９万円）総額９２億元（約１５２９億円）をだまし取っていた（販売したように手続きし、その後、電池だけを取り外し、また新たなボディーに付け替え、補助金をもらう循環をさせていた。車両価格の１／３～１／２がＥＶ用電池代）。
補助金は段階的に撤廃されるうえ、中国当局の支援対象が水素自動車にシフトしたことで、今後多くの自動車メーカーは淘汰されるだろうとしている。
以上、

トヨタのＭＩＲＡＩはスタイルが悪すぎる。ホンダのクラリティはスマート、
普及させるには、デザインだけでも売れる車両を販売してもらいたいものだ。トヨタのデザインはややこしくなりすぎている。以前はホンダの売れ筋の真似ばかりしていたが・・・。
ＦＣＶをガラパゴス化させないためにも中国政府と組むべきだろう。

トヨタのＭＩＲＡＩ（左／６５０キロ）とホンダのクラリティ（７５０キロ）