アイコン リビア 東部政府軍 統一政府軍への攻撃を命じる 原油高騰か

 

 

北アフリカのリビアで4日、元国軍将校の実力者ハリファ・ハフタル氏(東部政府)が、自らの率いる民兵組織「リビア国民軍(LNA)」に対し、首都トリポリへの「進軍」を命じた。

緊張が高まる中、国連のアントニオ・グテレス事務総長は大規模な衝突を避けるよう警告した。トリポリには国際的な承認を受けている同国統一政府の拠点がある。
 
ハフタル氏は、LNAのウェブサイト上で公表された音声メッセージで「この時が来た」と表明。LNAは3日、同国西部の「テロリストと傭兵」の一掃を目指し、攻撃態勢を整えていると述べていた。
NATO北大西洋条約機構の支援を受けた反体制派が2011年、長期にわたったムアマル・カダフィ独裁政権を打倒、カダフィ大佐を殺害して以降、十数の武装勢力がリビア全土の支配のため争ってきた。
その中でハフタル氏率いるLNAは主要勢力として台頭しトリポリの統一政府に反対、同国東部の政府を支持している。
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統一政府のファイズ・シラージュ暫定首相は、ハフタル氏の勢力「拡大」を非難。統一政府軍に「すべての脅威に立ち向かう」よう準備を命じたと述べた。
 
緊張が高まる中、トリポリを訪れていた国連のグテレス事務総長はツイッターに、「リビアの武力行動と衝突の可能性について、非常に懸念している」と投稿し、リビア情勢に「軍事的な解決策はない」と明言した。
リビアでは延期されていた議会選と大統領選の行程表を打ち出すための会合が今月、開かれることになっている。
以上、
 
リビアでは、西側の統一政府(援助金)と東部政府(原油利益)のほか、砂漠地帯には多くの部族が独自に武装しており、アルカイダ系もIS系の組織も活動している。
 
ガタフィに核開発を断念させた米国(米国に持ち帰って短期間に処理)、その暁に、米CIAが吹かせたアラブの春により、リビアは核の脅威もなく、NATO軍がリビアを総攻撃して崩壊させ、殺害した。その恐怖が北朝鮮の金正恩の脳裏から離れない。
(先のハノイ会談でもトランプが、核爆弾などは米国に持ち帰り解体すると金正恩に対して述べたという)
イラクに始まり、地域を不安定化させ、巨額の儲かりを続ける米軍需産業、公的賄賂のロビー活動費は天井知らず。欧州主要国でも似たようなもの。
これでまた原油価格が上がる要因が増えた(リビアは産油国)。
オバマはガタフィを殲滅させたが、その後のリビア内戦はほったらかし、トランプはどうするのだろうか。20年大統領選の軍需産業票のため、東部政府攻撃を武器供与と戦闘機のみで行う可能性が高いが・・・。
新・旧権力者の権力争いに、部族が交錯するリビアにあり、国連・欧米が支援する統一政府がリビアを統一することは不可能に近い。
 

 

国民合意政府(リビアの夜明け、統一政府)トリポリ
欧米
リビア国民代議院(トブルク政府・東部政府)
エジプト・UAE
国民救済政府
スーダン・カタール・トルコ
ISIL
IS・アルカイダ
ベンガジ革命派シュラ評議会
 
各部族(武装組織持つ)
 
 
支配地域はトブルク政府が圧倒(ピンク)、但し首都トリボリは統一政府(グリーン)で多くの原油施設を持つ。
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[ 2019年4月 5日 ]

 

 

 

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