現地からの報道では、首都ハルツームの主要道路や橋には１１日、軍や治安部隊が展開し、物々しい雰囲気となった。
辞任の情報が伝わると、デモ隊は「われわれは勝った」と気勢を上げた。
ただ、軍主導ではなく民主的な政権移行を求める声も根強く、抗議行動が収束するかは不透明。スーダン軍は同日、全土に夜間外出禁止令を出した。

スーダンは、南スーダンの反政府軍を支援していることでも知られ、南スーダンの成り行きも注目される。ただ、スーダンも南スーダンも中国の息がかかっており、産油国の双方からの原油輸入代金の一部を兵器と引き換えて中国はスーダンらに輸出している。

バシルは、民族浄化の非アラブ人に対するダルフール大虐殺事件（数百万人が死亡）の主犯者であり、国際刑事裁判所から逮捕状が出されている。そうしたさなか、中国の２０１５年の軍事パレードでは、当時の韓国人の潘基文国連事務総長と朴槿恵大統領（西側含めベイ同盟国として唯一参加していた）とともに記念写真に納まっていた。（オバマがこれに激怒し、朴槿恵を米国に呼びつけ、朴槿恵を１８０度修正させた）

スーダンでは、軍部がそのまま引き継いだところで、中国と原油により甘～い汁を吸い続ける人物がバシルから代わるだけだろう。

スーダンに近い北アフリカの「アルジェリア」でも今月２日、４期２０年に及ぶ長期政権を続けてきたブーテフリカ大統領（８２）が、市民の退陣要求に屈する形で辞任している。
スーダンでもこうした動きに刺激される形で、デモ隊による大統領辞任圧力が強まっていた。

また、「リビア」では、国土の８割を掌握しているトブルク政権側と、国連・米・ＮＡＴＯが支援するトリポリ政権の間で内戦勃発の様相となっている。
ウクライナおよびアラブの春は米オバマと米ＣＩＡが仕掛けたもの。すべてゴチャゴチャニしてしまった。ただ、米国の兵器産業は大喜びであった。