アイコン 世界経済低迷下、原油価格高騰とリビア+イラン+トヨタ・ハイラックス

 

 

以前、ISがイラクで、トヨタ車で武装していることについて、米国防関係者が、トヨタが売っているのかと問題視したが当然NON。
元々ISを勢い付かせたのはイラク第2の都市モスルに駐屯していたイラク政府軍の守備隊が、米軍が撤退の見返りに、それまで米軍が使用していた武器弾薬・装甲車・戦車などを政府軍に渡していたものを、ISの攻撃を受け、モスルの兵器・弾薬を破壊もせず、逃げたことにより、大量の武器弾薬がISに渡ってしまったことに起因している。
イラクを平定させたのは、北部をクルドの民兵組織とモスル以南でのイラン革命防衛軍でもある。

中近東・北アフリカのアラブの砂漠地帯の紛争地には、トヨタのハイラックスが集結しているようで、リビアでもISがデモンストレーションのハイラックスに機関銃を取り付けた車列を誇示していた。

今回、リビアでは、国連が4月を予定して進めていた選挙の話し合いを拒否するかのように国土の大半を掌握した国民救済政府(ハリファ・ハフタル、国民会議派/旧国軍の将校)のリビア国民軍が、首都トリポリを掌握している国連支援の暫定政府(ファイズ・シラージュ暫定首相)を攻撃、「トリポリ防衛軍」と内戦状態に突入している。

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ハフタルはバイダに本拠を置き、最大の勢力であるリビア国民代議院(トブルク政府)のアブドゥラ・サーニ「首相」「議会」の支持も取り付け、リビアの国土の大半を支配下に収めている。

米国やイタリア(元宗主国)は、国連を利用して、お気に入りの政権(トリポリ暫定政府を本政府に)を樹立させたいようだが、そうは問屋が卸さないようだ。

なお、リビアのガタフィ大佐は、米政府の脅迫に核開発を2003年に完全放棄、その挙句、2011年に米国から攻撃を受け、惨殺された。こうした史実が北朝鮮の金正恩の脳裏を横切っている。

リビアは産油国であるだけに原油相場を高騰させている。
一方、米トランプ大統領がイラン産の原油の輸入を、これまで、日本や韓国など一部許可していたものの全面禁止し、イランの革命防衛軍に対してテロ組織と認定、イランは米国をテロ支援国家と認定して、これまた、原油価格高騰を演じている。
また、米トランプ政権は産油国ベネズエラに対しても、禁輸措置を強化している。
昨年12月24日、42ドル台まで下がった原油価格(WTI)は、OPEC+αが減産に入り、それに加え、問題が噴出、この間、米国の原油掘削リグ数も減少に転じており、原油価格が上がらない方がおかしい。
一方で、トランプは原油価格が高すぎると主張、OPECは談合カルテル組織だと猛批判するものの、原油相場をおもちゃにしているのは米トランプ自身(反トラスト法制定へ)であろうか。
なお、+αのロシアが6月から増産に転じるとしている。

<↓WTI先物価格チャート>
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[ 2019年4月 9日 ]

 

 

 

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