スズキ ２００万台リコールへ リコール費用８００億円 日本の品質基準崩壊
スズキは１２日、ブレーキや速度計など安全性能に関する検査でも不合格とすべき車両を合格させていたとする不正問題の調査報告書を国交省に提出した。
国交省は道路運送車両法に基づき、同社への行政処分などを検討する。
鈴木俊宏社長は記者会見で、保安基準に適合しない恐れがあるとして、「リコール（回収・無償修理）台数は約２００万台、費用は約８００億円を見込んでいる」と述べた。
リコールの対象は他社から受託生産している１５車種を含む計４０車種に上る見通し。スズキは１週間以内の届け出を目指すという。
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調査報告書によると、静岡県内の湖西、相良、磐田の３工場では、四輪車のブレーキ検査を行う際、駐車ブレーキを使って合格の数値を出したほか、検査内容を一部省略していた。
速度計などの検査では、作業手順に従わずに合格判定を下していた。ただ、実際に不正が行われた台数は特定できなかったとしている。
問題が見つかり、本来は不合格となる車両を、上司の指示で合格として処理したり、チェックシートの記録を改ざんしたりした。
検査員の証言などから不正は１９８１年６月ごろから行われ、今年１月ごろまで続いていた可能性があるという。
無資格者による検査の隠蔽も行われ、工場の課長クラスが関与していたとされる。
既に明らかになっていたデータの書き換えや条件を満たさない試験が行われたのは計１万１０７０台。２００８年４月～１８年９月に検査が実施された２万２８３８台の約４８％に当たり、昨年９月に国交省に報告した時と比し約２５００台増えた。
以上、
[ 2019年4月13日 ]
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