有機ＥＬでも中国勢が今年ＬＧを抜き去る 京東方科技集団ＢＯＥ
京東方科技集団=ＢОＥテクノロジーズは、２０１６年に有機ＥＬ工場を建設、２０１７年１２月には１０．５世代液晶ディスプレー工場を操業させ、直近四半期では有機ＥＬディスプレー市場２位のＬＧディスプレーを追い抜いており、２０１９年には完全に追い抜くことが確実視されている。
有機ＥＬについては、スマホ用など小型に強いサムスン電子が中・大型にも進出急で首位を固めているが中国勢の台頭およびスマホの販売台数減などから価格が下落し利益は出ていない。大型ＴＶなどの有機ＥＬはＬＧが首位だが全体では２位。
中国の京東方科技集団（ＢＯＥ）は、地産地消の中国政府の支援政策もあり、有機ＥＬ分野でも急速に韓国勢を脅かす存在になってきている。
BOEは２０１９年末までに量産体制を整え、生産量で世界２位の韓国LGディスプレーを追い抜く見通し。
有機ELは普及が期待される折り畳み型スマートフォン（フォルダブルフォン）での活用が見込まれており、成長市場を巡る中韓勢の攻防が激しくなっている。
中国には液晶大手の天馬微電子もある。
＜液晶№１のＪＤＩの経営危機＞
経産省ファンドが各メーカーをまとめて作ったＪＤＩももうなくなる。ＪＤＩは４月１１日、アップルが液晶の使用を大幅に減少させたため、経営危機に陥り、①中国の投資ファンド嘉実基金管理、②台湾金融大手の富邦金控グループの創始者である蔡一族による投資ファンド、③台湾の電子部品メーカーの宸鴻光電科技（TPK）の３社で構成される「中台企業連合」は、ジャパンディスプレイに対して８００億円の金融支援を行い筆頭株主となり、さらに転換社債により最大６０％以上の株主になる。
今回の支援策では、経産省ファンドも金融支援するといい、経産省ファンドが出資金や貸付金を回収できるか危ぶまれる。
経産省ファンドは、もういい加減に財界の要請を受けた政府のひも付き投資をやめるべきではないだろうか。
現在の経団連会長は日立製作所の会長でもあるが、経産省ファンドは日立の直系孫会社（日立ビークルエナジー）を３月に買い取っている。
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