アイコン 米対中制裁 日本にも及んできた取引注意勧告リスト アイシン精機

 

 

半導体チップ材料供給で世界大手のアプライド・マテリアルズ(米カルフォルニア拠点)は、中国最大のLEDチップ製造企業である三安光電子化工業製品との取引を中止した。
三安光電は4月10日、米政府から米企業に対して、取引注意を勧告する組織のリストに入っている。
米商務省の4月11日付け官報によると、新たに加えられた50組織のうち7割超にあたる37組織は、中国の企業と大学が占める。
リストの1つの会社は、日本の自動車部品メーカー・アイシン精機の中国子会社、愛信(南通)汽車技術中心有限公司も入っている。
ほかには、北京バイスペース液晶材料技術有限公司で、ハイエンドスクリーン技術の特許を持つ企業。
日経アジアレビューが伝えた消息筋の話によると、アプライド・マテリアルズ社と取引する、少なくとも3社の中国企業が「未確認リスト」になっており、このうちの1社が三安光電工だという。

ひとたび要注意リスト入りすれば、商務部は取引自体を停止させないが、契約の審査を厳格化する。問題とみなされた場合は米制裁を受ける可能性もある。

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このため、リスト入りした企業とは、製品販売や設備提供に、新たな申請を得なければならない。
米商務省の輸出管理責任者だったケビン・ウルフ上級部長によると、「禁輸措置より効果がある」とロイター通信の取材に答えている。
例えば、以前に取り扱っていた製品を修理する際、その時点で取引企業が要注意リストに入っていれば、部品調達には新たな手続きや許可が必要となる。

要注意リスト入りした企業や大学は、安全保障上米国にリスクをもたらすとみなされている。
ウルフ上級部長は、要注意リストについて「トラブルを避けるために、一部の業者が禁輸措置になる。その実質的な効果は、法的効果より大きい」と述べた。

アプライド・マテリアルズは、世界をリードする半導体製造装置やパネルメーカーに供給している。
インテル、サムスン電子、台湾半導体、中国の京東科技集団公司(液晶・有機EL)などは、このアプライド・マテリアからの素材供給を受けて製品を生産している。
米政府は中国の液晶や有機ELメーカーをターゲットにしたのだろうか。サムスン電子の株上昇の背景のようだ。

日経アジアレビューによると、アプライド・マテリアルズは12日、未確認リストに指定された会社との取引に関わる社員全員に「直ちに、現在の取引を保留し、今後のプロジェクトの機器配達と取引をすべて停止する」と通知した。
これは、下請け会社なども同様の指示を受けているという。
通知は、規則を守らなければ、米国通商法に重大な違反を犯す危険があると警告している。

米国の積極的な国内ルールの制定は、中国共産党主導の技術が世界に拡大するのを防ぐ狙いがある。
以上、

トランプ政権は、中国の先端技術や利用した製品が、米国の手の平から零れ落ちるほど多くなり、米国さえも凌駕する可能性が高く、それを安全保障上の脅威とみなしている。
勧告す+ることで、次に来る制裁では、米企業は直接制裁、日本企業のような外資は米国内資産の凍結、米企業との取引禁止などの多くの制裁を課す。
しかし、こうした勧告リストに日本企業が対象になれば、日本企業は身動きできなくなる。
技術は今やグローバル化し、米特許を特許料を支払い、製品の一部に取り込んでいる製品がほとんどで、拡大解釈すれば、日本は中国と取引できなくなる。

ZTEなどを制裁したときに、そうした日本に対する制裁の疑念がすでに出ていたが、アイシン精機が日本で初めてターゲットとなった。
中国企業と取引する日本企業は、米先端技術や米製IT技術が入った製品の販売が、中国でできなくなる恐れがある。・・・当然、日本は死ぬ。
どこまで制裁するか、日本企業も米国の手の平に乗せられていることを意味する。

米国はいつまでも偉そうにせず、さっさと中国と貿易を停止すればよいことだろう。自らの国の利益にも影響することから、執拗にしつっこくねちねちと中国を弄んでいる。
また、そうした根性もない。まるで、チャップリンのままごとの世界だ。
北朝鮮に対しても弄んでいるといえようか。
すべてが、今年6月から始まる大統領予備選、来年の大統領選に集約され、米国民も中国を貿易制裁することに関し、すでに喜んでいる。大統領選もすでにトランプ圧勝との見方がなされている。

 

 
[ 2019年4月17日 ]

 

 

 

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