３月２８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの最終審に当たる上級委員会は、米国政府による米航空機大手ボーイングへの補助金提供はＷＴＯ協定に違反すると欧州連合（ＥＵ）が提訴していた問題で、ＥＵの主張をおおむね認める判断を下した。

ＷＴＯは、昨年、欧州大手エアバスに対するＥＵの補助金継続は不当だとする米国の訴えも認めており、航空機産業への支援をめぐって１０年以上問題が続いていた。

ＷＴＯは加盟国・地域が提供した補助金で被った損害に対して報復措置を取れると規定しており、米欧が互いに課す報復関税となっている。
以上、

ボーイング社は、旅客機７３７ＭＡＸ８型機の２件の墜落事故で、認証審査などを行う米連邦航空局(FAA)とともに信用を失墜させており、ライバルのエアバス社の受注は棚から牡丹餅状態となっている。
米国が、同型機の飛行停止を解除したとしても、乗り入れでは、停止させた国の飛行認証を別途受ける必要があり、貿易戦争の和解交渉において、武器として利用される可能性も高い。
その間、ＭＡＸ機を所有する航空会社は当該国へ乗り入れできず、その損害補償をボーイング社は行い続けることになる。

７３７ＭＡＸ８型機の飛行停止措置を取った国は、
中国、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア・エチオピア・カナダ・米国など。ＥＵ主要国が停止させている。

２０１９年３月末の民間輸送機の受注機数（ＪＡＤＣ版）は
エアバスA３２０は、
受注総数が４１０９機、
引渡し機数が１８８２機、
受注残が２,２２７機
エアバス全体での受注残機数は７,３５７機

ボーイング７３７ＭＡＸ機は、
受注総数が５０１２機、
引渡し機数が３８７機、
受注残が４,６２５機
ボーイング全体での受注残機数は５,８９３機