アイコン 日本企業の4月の中国での動き 20社分一挙掲載

 

 

中国は、尖閣問題など特別なことがない限り、現在の進出企業に対する制約は、厳しくなることはなく、逆に緩和されてきている。但し、中国政府に関する政治絡みは除く。
どっかの国やインドネシアなど東南アジアの国々のように政権交代で、日本や日本企業に対する政策がコロコロ変わっては、進出企業は大きなカントリーリスクを負うことになる。
中国は安倍首相の努力もあり、雪解けムードにあり、また、国内では大きなインバウンド効果をもたらし、中国民の日本に対する意識も大きく改善されてきている。

日本企業の4月の中国での動きは次のとおり(判明分のみ)、
●ホンダ

武漢市に東風ホンダの第3工場が完成、電動化モデルにも対応
湖北省武漢市で、本田技研の四輪製品生産販売合弁会社である東風本田汽車(東風ホンダ)の第3工場が完成した。2019年4月12日付で発表した。
同工場は電動化モデルの生産に対応するする。水資源循環システムや排気処理装置による環境対応、各工程の自動化による高効率化など、最新鋭の生産技術を取り入れた。中国政府が力を入れる製造業の発展方向とも合致していると理解できる。今月中に生産を開始する。

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●日産自動車、
中国デザインセンターを北京から上海に移転
日産自動車は、世界に5拠点ある同社デザインセンターのひとつ、「日産デザインチャイナ」を北京から上海へ移転する。
日産は2005年に上海でデザインオフィスを開設。11年には北京に日産デザインチャイナを設立し、2013年に規模を拡大した。移転先である上海の新デザインセンターには現在約50名のデザイナーが在籍し、2020年までに80名に増員することを予定する。

●ルノーと日産
上海に研究拠点を設立、重点は自動運転や電気自動車
ルノーと日産自動車は4月12日、上海に研究開発を担う新しい合弁会社「アライアンス研究開発(上海)」を設立したことを明らかにした。
両社が50%ずつ出資した。自動運転、電気自動車、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行う。米国シリコンバレー、イスラエルのテルアビブにある共同イノベーション拠点の活動を補完する意味もあるという。

●トヨタ
清華大学と連合研究院を設立
トヨタ自動車は4月21日、清華大学と「清華大学-トヨタ連合研究院」を設立することで合意し、5年間にわたり共同研究を実施すると2019年4月21日付で発表した。
中国の発展に寄与し、中国に必要とされるモビリティカンパニーとなるためには、環境問題の解決や交通事故の低減につながる優れた新技術を搭載したクルマの開発と普及が重要であると考えた。
トヨタと清華大学は、1998年から技術講座を開催するなど共同研究を進めてきた。連合研究院は、中国の顧客に選んでいただけるクルマの研究に限らず、水素の積極的な利活用など、中国のエネルギー問題や社会課題の解決に寄与する研究に共同で取り組む。

●JR東日本
Ctripと戦略提携、東北地方などへの誘客を狙う
東日本旅客鉄道は12日、中国最大規模のオンライン旅行会社Ctrip(シートリップ)と戦略的提携を行うと発表した。
JR東日本グループとしてシートリップと提携することで、東北をはじめとする東日本エリアへの、訪日外国人旅行者の誘客を狙う。誘客プロモーションを共同で実施し、地域の魅力を発信していくことで、一層の地域活性化に取り組む。

●西尾レントオール、
ポスト東京五輪と中国への足掛かり確保を見据えシンガポール企業を買収
西尾レントオールは12日、シンガポール企業のUNITED POWER&RESOURCES(UPR)の発行済株式の100%を取得し子会社化することが決まったと発表した。
UPRは中国・フィリピン・インドネシアに子会社を持つ大型発電機及び付帯設備のレンタル会社で、中国での売上比率は約40%。大型屋外イベント向けレンタルを特徴とし、建設現場への対応も行っている。西尾レントオールは、「ポストオリンピックを見据え、屋外イベント向けレンタルの海外本格進出」と「中国の建機レンタル市場へ足掛かりを確保」が実現すると認識している。

●小林製薬 
中国・網易考拉と事業提携
中国の大手インターネット企業、網易(杭州)は12日、越境ECプラットフォームKAOLA(網易考拉)と小林製薬が業務提携すると発表した。
同提携は、小林製薬の中国での認知度を上げる一方で、KAOLA(網易考拉)プラットフォームにある日本商品の品揃えをより豊富にするメリットがあるという。

●オプトHD
中国消費者向けマーケティングと流通支援の新会社を設立
オプトホールディングは12日、中国消費者向けマーケティング支援事業および流通支援事業を行う新会社「オプトチャイナ」(本社・東京都千代田区)を設立したと発表した。
オプトグループは2014年に中国事業を本格的に開始した。「オプトチャイナ」は中国事業の規模拡大に向け、意思決定の迅速化および機動的な事業運営を目的とする専門事業会社。

●SOUグループ
香港に専用のオークション会場を開設
SOUは12日、グループ主力事業の「STAR BUYERS AUCTION(スターバイヤーズオークション)」の香港大会を運営するグループ会社のSTAR BUYERSの香港オフィスを、香港・尖沙咀(チムサーチョイ)に位置するオークション会場を併設した新オフィスへと拡張移転したと発表した。
香港は、2017年3月にダイヤモンドを主力商材としてスタートし、18年11月からは時計オークションも本格始動させた。拡張移転により、香港大会の強化、グループ全体でのマーケティング強化、香港を足掛かりとした海外販路の拡大などを狙う。

●日立造船、
河北省と江蘇省の焼却発電プラント工事を受注―単年度として中国から最多の受注
日立造船は2019年4月5日付で、河北省保定市の中節能(保定)環保能源からごみ焼却発電プラント向け焼却炉設備工事を受注したと発表した。
プラントは1炉構成で処理能力は1日あたり1000トンで、1炉あたりの規模として中国最大。発電能力は25メガワット。日立造船は焼却炉などの設計および火格子など主要機器供給、さらに機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を行う。完工は2020年。日立造船によると、中国向け受注は2018年度、同件を含め7件で過去最多。累計実績は23件になった。

●日立造船
同社は同日、江蘇省徐州市のごみ焼却発電業者の徐州・盛潤環保能源からごみ焼却発電プラント設備工事を受注したことも発表した。
プラントは、1日当たり処理能力が750トンのストーカ式焼却炉を3基備え、処理能力は計2250トン。発電出力は500メガワット。最終ロット機器納期は19年12月。日立造船は焼却炉設備関連の設計、主要機器供給、据付・試運転時の技術指導サービス業務を行う。

●「イオン深セン丹竹頭店」がオープン、
グループの中国総合スーパーが56店舗目
イオン華南商業12日に、9店舗目となる「イオン深セン丹竹頭店」(以下、当店)を広東省深セン市にオープンする。同店は、中国のデベロッパーが運営するショッピングセンター「星悦天地」の核店舗になる。
イオン華南は2012年以降、深セン市外の恵州、東莞エリアでの店舗開設に注力してきた。深セン市内では6年ぶりの総合スーパー出店になる。イオングループの中国(香港を含め)における総合スーパーは56店舗になる。

●FSVとポニーキャニオン
アジア圏インフルエンサーマーケティング展開のカプセルジャパンに出資
フジ・スタートアップ・ベンチャーズ(FSV)は5日、ポニーキャニオンと共同で、カプセルジャパンが行う第三者割当増資を引き受け、同社に出資致したと発表した。
カプセルジャパンは、台北、香港、上海ほか東南アジアにおいてインフルエンサーマーケティング事業を手掛けている。同社は台湾を中心に東南アジア・中華圏で500人以上のクリエイターと3000本以上の動画タイアップの実績があるという。
FSVはフジ・メディア・ホールディングス(FMH)傘下で、FMHグループとの事業シナジーが見込まれるスタートアップ企業への投資を行ってきた。

●三菱日立パワーシステムズ、
中国企業とH-25形ガスタービンの技術ライセンス契約
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は黒龍江省ハルビン市に本社を置き、ガスタービンの研究開発および設計・製造を手掛ける中船重工龍江広瀚燃気輪機(TLA)と3月28日、H-25形ガスタービンの製造技術に関わる技術ライセンスの供与の契約を締結した。2019年4月4日付で発表した。
中国では、環境規制強化などを背景に工業団地において既設石炭焚ボイラーからコージェネレーション(熱電併給)運用のガスタービンへの転換が進んでおり、H-25形等の小型ガスタービンの需要が高まっているという。MHPSは、TLAによる機動的な現地供給体制を整えることで競争力を強化し、中国市場でのシェア拡大を狙う。

●アイカ工業、
上海の化粧板勝者を子会社化
アイカ工業は4日、タイ100%子会社を通じて上海市に本社を置く化粧板商社の邁帯尼工業技術(上海)(ソイス・メンディニ・インダストリアル・テクノロジー)に出資し、子会社化すると発表した。
アイカ工業は2021年3月期を最終年度とする中期4カ年計画で、アジア地域におけるメラミン化粧板およびメラミン不燃化粧板の販売拡大を進めている。同戦略の一環として2018年1月に海外統括会社としてタイで設立したアイカ・アジア・ラミネーツ・ホールデングを通じて、ソイス資本の67%を取得することにした。
ソイスは中国を主力とする化粧板販売会社で、販売網が中国主要地域を網羅しているほか、教育施設や研究施設に対して強い提案力を持つという。出資完了日は関係当局の許認可を取得した後の4月中旬を予定。

●アダストリア、
上海でニコアンドの海外最大旗艦店を9月オープン
アダストリアは4日、上海市で9月に同社が展開するniko and ...(ニコアンド)の海外最大級の旗艦店をオープンすると発表した。
上海店は3階建てで、ニコアンドのコンセプトである「ユニークセンス」の9のキーワードである衣・食・住・遊・知・健・旅・音・TOKYOの全てに出会うことができる店舗にする。上海への出店により、中国のマーケットに存在感を示し、グローバルブランドとなることを目指す。

●伊藤忠
中国の医療ビジネスに参入、複数の医療機関に出資
伊藤忠商事は中国の複数の医療関連法人に出資するなどで、中国における医療関連ビジネスに本格参入する。2019年3月29日付で発表した。
急速な拡大が見込まれる中国の透析市場へ参入するため、透析分野のソリューションプロバイダーである「杏泰医療集団(SUNTOP)」への戦略的投資を実行し、持分20%を取得した。
SUNTOPは2003年に日本製透析機材の中国に於ける販売代理店から事業を開始し、現在は約1000カ所の病院内透析センターとの取引関係を構築している。さらに病院内透析センターの企画立案、設計、保守、医師及び看護師への教育研修支援、透析患者の教育支援等を、透析分野に於けるソリューションプロバイダーとして包括的に提供する事業を展開。2018年には中国政府の政策の後押しを受ける独立型透析クリニック事業にも参入し、中国全土に積極的に透析クリニックを展開していく計画。
伊藤忠商事は、中国中信集団(CITICグループ)傘下の中信資本(本社・香港)と共に、北京にある大型民営総合病院の北京世紀康瑞医院(病院)に投資した。
中信資本を中国の医療関連ビジネス分野での戦略的パートナーと位置付け、中信資本と連携して中国での病院関連事業への参入を推進する。
北京世紀康瑞医院への投資では、資金供給により病院の成長を加速させ、日本式の病院運営管理サービス、病院関連事業の受託運営サービスの提供を行う。
日本の医療機関と連携して、日本製医療機器、サービスの北京世紀康瑞病院への展開や、中国人患者のインバウンド治療、健診ニーズへの対応も検討する。

●ラウンドワン
アミューズメント事業の海外市場で中国やロシアに出店準備
ラウンドワン(本社・大阪市中央区)は29日、アミューズメント事業の有望な市場と考えられるロシアおよび中国、その他アジア地域に対し、新規顧客を開拓し着実な事業展開を図るため、出店の準備を始めると発表した。いずれも複合レジャー施設として運営する。

● アキレス、
広東省に子会社を設立-自動車・鉄道車輌・航空機用内装材を製造・販売
アキレスは3月27日、広東省仏山市に全額出資の子会社を設立すると発表した。自動車、鉄道車輌、航空機用内装材を製造・販売する。
設立は4月を予定。資本金は設立時が1億5000万元(約25億円)で、設備投資の進捗に合わせ段階的に増資を実施し、2020年9月までには3億元(約50億円)とする計画。アキレスにとって仏山市の製造販売子会社は中国2拠点目。

● クラウズ、
中国の音声・AI技術大手と自動車のユーザーインターフェイス部門で協業
クラウズ(東京都千代田区)は3月27日、音声技術及び人工知能(AI)技術での中国大手iFLYTEK(本社・安徽省)と、自動車におけるUI(ユーザーインターフェイス)部門で協業を開始したと発表した。
iFLYTEKは、今後の自動車用UI開発をクラウズの開発したUI作成ツール「Matrix Engine」へ切り替える。iFLYTEKの音声認識 AIはすでに1600万台もの自動車に搭載されており、「Matrix Engine」の活用シーンは飛躍的な増大が期待できるという。

クラウズは、同協業を機に、AI時代のUI開発に特化するため、関連部門を独立法人としてMatrix Engine(千代田区)を設立した。Matrix Engineは年内に中国に現地法人を設立する予定。
以上、各種報道参照

<カイゼン>
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[ 2019年4月24日 ]

 

 

 

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