アイコン 韓国との「未来志向」削除 平成31年版「外交青書」 未来志向0の韓国の現実

 

 

政府の平成31年版「外交青書」、日韓関係において、1965年に協定で終結した元徴用工への賠償金、それを否定し2018年10月に蒸し返す確定判決を出させた韓国文政権、意図して作り出した数々の日韓問題に触れ、「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、従来用いていた「未来志向」の文言を削除した。

他方で、30年版で使った「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」、「北方四島は日本に帰属する」の表現を省いた。北朝鮮とロシアを刺激する表現を控えることで、拉致問題や北方領土交渉の進展につなげる狙いがある。

 日韓関係は厳しい現状を反映させた記述となった。
 元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決のほか、韓国国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)への上陸、韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件などを列挙して「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘している。
29、30年版で盛り込んだ「相互の信頼の下、未来志向の新時代へと発展させていく」との記述は、現実を鑑み削除した。
 韓国・文在寅政権が蒸し返した慰安婦問題をめぐっては2ページを割いて特集。平成27年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことなど、日本の立場を詳述している。
以上、

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韓国文政権は、前の大統領らの積弊清算に明け暮れ、日本には歴史清算を前面に出し、韓国世論を洗脳・誘導し、いまだ48%の高い支持率を得ている。一方、経済政策では不況下にデタラメ政策をまかり通させ、さらなる雇用問題を引き起こし、韓国輸出企業の最大の武器であるコスパも剥落、半導体で持っていた輸出も、価格が下落に転じ、先行きも不安視されている。
当然、韓国企業はそうした韓国にいれば潰れると不安から身切りをつけ、ベトナムなどへ大挙して押しかけ、雇用問題の更なる悪化の原因ともなっていている。

文政権は、激しい感情の国民性ゆえに、反日の歴史清算を国民の欲求不満のハケ口の唯一の拠り所にしてきている。

北朝鮮についても、米国がビッグディールを先のハノイ会談で北朝鮮側に提示しているにもかかわらず、北朝鮮の駆け引き手法である段階的緩和と核廃絶論も文政権も同調したまま、今では「グッド・イナフ・ディール」(十分に良い取引)を打ち出し、常に自らの意図するところ=金正恩の代理人として動き回っている。
文在寅氏自身が北朝鮮の核容認論者でもあるかのようだ。それどころか中国並みに1国2制度を導入することにより、核保有国にでもなりたいようだ。当然、日本向けに。
そうした文在寅政権下の韓国に対しての「未来志向」は絵に描いた餅であり、当然削除すべき表現である。
1965年の日韓国交回復の基本協定を無視するならば、現実の日韓の国交そのものがおかしくなる。
(日本政府は韓国に対して1月9日、1965年協定に基づき、元徴用工賠償金問題で、条項で謳われている協議開催を2月8日までに返答するように公式に求めたが、3ヶ月以上経っても日本政府を無視したまま、1965年の協定事項を放置している。こうした韓国の文政権とどうやって付き合うことができようか)

反日無罪は、韓国の左派・保守に関係ない共通事項、少しでも日本寄りの発言や書物に書き記せば、「親日」だと糾弾され、犯罪者扱い、韓国の学者がこれまでに「親日」批判にさらされ、何人血祭りに上げられたことだろうか。当然、治外法権国の裁判でも「親日」だとして裁かれている。

釜山の日本総領事館前の慰安婦像、設置当時、釜山市東区長が一旦撤去したが、文在寅氏などが東区長に対して「親日か」と恫喝を入れ、怖くなった東区長は区の倉庫に保管した元慰安婦像を開放、挺対協らが2016年12月28日、ウィーン条約などに違反するものの、治外法権国家として日本総領事館前に設置し、今日に至っている。今度はそのそばに元徴用工像を設置するという。
韓国文大統領の統一・外交・安保特別補佐官の文正仁は、条約や協定・合意は単なる紙切れだと、今年2月の慶応大学でのシンポジウムで述べている。文政権のすべてを物語っているようだ。
日本政府は、日本に対して問題をこれでもかこれでもかと山ほど生み出してくる韓国文政権とは当然、付き合いきれない。
 

 
[ 2019年4月24日 ]

 

 

 

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