中国側は法まで施行すれば内政干渉に当たるとして、重鎮長老たちからクレームが入ったものと見られる。

一方、２０００億ドルについては米国では、これまで中国側の値引きと輸入販売する米企業のコストダウン等により、米消費者へはほとんど影響を与えてこなかったが、＋１５％はそのまま米消費者や企業に物価高の影響を与えることになる。
また、残りの３０００億ドル分については、ほとんどは米企業が中国で直接・間接に生産している製品が対象となり、そうした米企業に深刻なダメージを与えることになる。米消費者も当然、製品が高騰することになる。米企業製のiPhone、パソコン、タブレット、NIKEシューズ(独adidasや日asicsのシューズで、中国から米国へ輸出しているもの／台湾企業が深センで製造)、服などなど。
(米政権は米企業の損害を補填すると表明しているが具体的にはまだ何も示されていない)

米制裁を３０００億ドルまで拡大すれば、来年大統領選を控え、消費者の反発が広がることから、トランプ氏にもダメージとなる。

耿報道官は、(６００億ドルの報復制裁について)「中国は報復措置を取らざるをえない。具体的な内容は注視しておいてほしい」としている。

一方、トランプ大統領はいつものツイッターで、「中国が交渉で合意しなければ、企業は中国からほかの国に移転することを余儀なくされる。中国はさらにひどく損害を受けるだろうと習近平国家主席と中国の友人たちに率直に伝える。中国は報復すべきではない。事態はさらに悪化するだけだ」と投稿し、中国による報復措置に警告し、けん制している。

１４日の００時ころのトランプ大統領の広報局「ツイッター」への投稿記事
There is no reason for the U.S. Consumer to pay the Tariffs, which take effect on China today. This has been proven recently when only 4 points were paid by the U.S., 21 points by China because China subsidizes product to such a large degree. Also, the Tariffs can be.....

...completely avoided if you buy from a non-Tariffed Country, or you buy the product inside the USA (the best idea). That’s Zero Tariffs. Many Tariffed companies will be leaving China for Vietnam and other such countries in Asia. That’s why China wants to make a deal so badly!...

..There will be nobody left in China to do business with. Very bad for China, very good for USA! But China has taken so advantage of the U.S. for so many years, that they are way ahead (Our Presidents did not do the job). Therefore, China should not retaliate-will only get worse!

アメリカ合衆国が総力を上げてこれまで成長させてきた中華人民共和国、南シナ海に見られるように、チベット・ウイグルに見られるように、育ての親も手に負えない悪ガキを育ててしまった。
　
米市場調査会社の「トレード・パートナーシップ」は、今月１０日引き上げた２０００億ドルの輸入品の１０％⇒２５％への追加関税引き上げで、平均的な４人家族の場合、年間の支出が７６７ドル（日本円で８万4000円）増えると試算している。また、９３万人余りの雇用が失われるという。
さらに、１３日に発表した、残る３０００億ドル分に２５％の追加関税制裁が施行されれば、米消費者の負担は年間２２９４ドル（約２５万円）に増え、２１５万人の雇用が損なわれる可能性を指摘している。

＜１４日、NYダウ大幅下げ、円高騰＞
こうしたことを受け、１４日NY株式市場は▲６００ドル以上下げ、対ドル円も前日の１０９円９５銭から１０９円前半まで買い進まれている。

＜ビットコインが暴騰続く＞
この間、米中貿易戦争激化でNYダウが大きく上げ下げして変調をきたしたことから、投資の駆け込み寺となったのが、仮想通貨市場だろう。ゆるやかな上昇トレンドにあったビットコインが急騰・暴騰している。
ビットコインは、４月１日４６１千円だったものが、４月３０日５８８千円となり、５月６日６３０千円、５月１４日０４時現在では８５７千円台(前日比１１％以上上昇)まで跳ね上がっている。最近は特に暴騰。
米中貿易戦争の和解交渉決裂で、危うくなった証券市場では、証券購入用の投機資金が証券市場で売られ、仮想通貨市場に大量に流れ込んでいるものと見られる。

米トランプは、米国自身が世界の工場にした中国を貿易制裁強化、
北朝鮮では、核完全廃棄につきノーディール決裂、韓国からは適当に利用されている。
また、原油高騰の演出者にもなっており、
産油国の南米ベネズエラでは、いつ米軍が軍事介入するか分からない状態を作り上げ、
イランでは、イスラエル愛から原油の輸出を禁止させ、一方、イランは核開発を再開するぞと米国を挑発、それに対して、空母やミサイル艦を大量に中東へ派遣、何が起こっても不思議でない状態を作り出している。

＜控える大統領選挙＞
来年大統領選挙、今年６月から両党の予備選が始動する。
１、中国制裁では、米国民も中国に対して憤慨しており、大統領選でトランプが優位に立つ
２、イラン制裁は、米キリスト教徒主流の福音派がイスラエル・ユダヤ教と関係を強化しており、選挙で福音派をより多く取り込むことにある。また、米財閥の石油や金融関係老舗企業はユダヤ人たちが牛耳っており、選挙資金調達にも優位に働く。
３、米本土攻撃用核付ICBMを開発した北朝鮮も、トランプの手中にあり、ビッグディールは支持率アップに貢献している。
北朝鮮を煽れば、さらに日・韓が最新兵器を大量に購入してくれ、兵器産業もトランプ様には頭が上がらない。
結局、米トランプは、世界のこれまでの政治ルールや経済ルールを破壊している。米国の一国主義の限界がいずれ表面化し、再構築するには数十年かかることだろう。AMERICA　№１