アイコン 米中貿易戦争交渉決裂・激化 NYダウ大きく下げ、円高騰、仮想通貨は暴騰

 

 

米トランプ政権が、中国からのすべての輸入品に関税を上乗せする手続きを始めたことについて、中国側が反発を強めている。
中国外務省の耿爽報道官は、「追加関税はいかなる問題も解決できない。中国は外国の圧力に屈したことはない。合法で正当なみずからの権益を守る決意と能力がある」と述べ、トランプ政権に対抗する姿勢を鮮明にし、貿易摩擦をめぐる対立が激しくなっている。

米国は、中国の知財侵害問題で、昨年7月・8月に中国からの輸入品500億ドル分について25%追加関税制裁を行い、昨年9月23日から2000億ドル分の中国からの輸入に対し、10%の追懐関税をかけた。これは25%の猶予期間を年内としたものの交渉を続ける間、25%を見送っていた。
中国側は知財侵害について法改正して規制するとして米国側と一旦まとまりかけていたが、5月3日、中国側は法改正ではなく、政府通達により規制すると後退させたことから、米政権が激怒して、5月10日から留保してきた25%へ引き上げた。
そして、トランプ政権は、残る3000億ドル分の輸入品に対しても追加関税制裁するとして、14日にも詳細を公表すると発表している。

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中国側は法まで施行すれば内政干渉に当たるとして、重鎮長老たちからクレームが入ったものと見られる。

一方、2000億ドルについては米国では、これまで中国側の値引きと輸入販売する米企業のコストダウン等により、米消費者へはほとんど影響を与えてこなかったが、+15%はそのまま米消費者や企業に物価高の影響を与えることになる。
また、残りの3000億ドル分については、ほとんどは米企業が中国で直接・間接に生産している製品が対象となり、そうした米企業に深刻なダメージを与えることになる。米消費者も当然、製品が高騰することになる。米企業製のiPhone、パソコン、タブレット、NIKEシューズ(独adidasや日asicsのシューズで、中国から米国へ輸出しているもの/台湾企業が深センで製造)、服などなど。
(米政権は米企業の損害を補填すると表明しているが具体的にはまだ何も示されていない)

米制裁を3000億ドルまで拡大すれば、来年大統領選を控え、消費者の反発が広がることから、トランプ氏にもダメージとなる。

耿報道官は、(600億ドルの報復制裁について)「中国は報復措置を取らざるをえない。具体的な内容は注視しておいてほしい」としている。

一方、トランプ大統領はいつものツイッターで、「中国が交渉で合意しなければ、企業は中国からほかの国に移転することを余儀なくされる。中国はさらにひどく損害を受けるだろうと習近平国家主席と中国の友人たちに率直に伝える。中国は報復すべきではない。事態はさらに悪化するだけだ」と投稿し、中国による報復措置に警告し、けん制している。

14日の00時ころのトランプ大統領の広報局「ツイッター」への投稿記事
There is no reason for the U.S. Consumer to pay the Tariffs, which take effect on China today. This has been proven recently when only 4 points were paid by the U.S., 21 points by China because China subsidizes product to such a large degree. Also, the Tariffs can be.....

...completely avoided if you buy from a non-Tariffed Country, or you buy the product inside the USA (the best idea). That’s Zero Tariffs. Many Tariffed companies will be leaving China for Vietnam and other such countries in Asia. That’s why China wants to make a deal so badly!...

..There will be nobody left in China to do business with. Very bad for China, very good for USA! But China has taken so advantage of the U.S. for so many years, that they are way ahead (Our Presidents did not do the job). Therefore, China should not retaliate-will only get worse!

アメリカ合衆国が総力を上げてこれまで成長させてきた中華人民共和国、南シナ海に見られるように、チベット・ウイグルに見られるように、育ての親も手に負えない悪ガキを育ててしまった。
 
米市場調査会社の「トレード・パートナーシップ」は、今月10日引き上げた2000億ドルの輸入品の10%⇒25%への追加関税引き上げで、平均的な4人家族の場合、年間の支出が767ドル(日本円で8万4000円)増えると試算している。また、93万人余りの雇用が失われるという。
さらに、13日に発表した、残る3000億ドル分に25%の追加関税制裁が施行されれば、米消費者の負担は年間2294ドル(約25万円)に増え、215万人の雇用が損なわれる可能性を指摘している。

<14日、NYダウ大幅下げ、円高騰>
こうしたことを受け、14日NY株式市場は▲600ドル以上下げ、対ドル円も前日の109円95銭から109円前半まで買い進まれている。

<ビットコインが暴騰続く>
この間、米中貿易戦争激化でNYダウが大きく上げ下げして変調をきたしたことから、投資の駆け込み寺となったのが、仮想通貨市場だろう。ゆるやかな上昇トレンドにあったビットコインが急騰・暴騰している。
ビットコインは、4月1日461千円だったものが、4月30日588千円となり、5月6日630千円、5月14日04時現在では857千円台(前日比11%以上上昇)まで跳ね上がっている。最近は特に暴騰。
米中貿易戦争の和解交渉決裂で、危うくなった証券市場では、証券購入用の投機資金が証券市場で売られ、仮想通貨市場に大量に流れ込んでいるものと見られる。

米トランプは、米国自身が世界の工場にした中国を貿易制裁強化、
北朝鮮では、核完全廃棄につきノーディール決裂、韓国からは適当に利用されている。
また、原油高騰の演出者にもなっており、
産油国の南米ベネズエラでは、いつ米軍が軍事介入するか分からない状態を作り上げ、
イランでは、イスラエル愛から原油の輸出を禁止させ、一方、イランは核開発を再開するぞと米国を挑発、それに対して、空母やミサイル艦を大量に中東へ派遣、何が起こっても不思議でない状態を作り出している。

<控える大統領選挙>
来年大統領選挙、今年6月から両党の予備選が始動する。
1、中国制裁では、米国民も中国に対して憤慨しており、大統領選でトランプが優位に立つ
2、イラン制裁は、米キリスト教徒主流の福音派がイスラエル・ユダヤ教と関係を強化しており、選挙で福音派をより多く取り込むことにある。また、米財閥の石油や金融関係老舗企業はユダヤ人たちが牛耳っており、選挙資金調達にも優位に働く。
3、米本土攻撃用核付ICBMを開発した北朝鮮も、トランプの手中にあり、ビッグディールは支持率アップに貢献している。
北朝鮮を煽れば、さらに日・韓が最新兵器を大量に購入してくれ、兵器産業もトランプ様には頭が上がらない。
結局、米トランプは、世界のこれまでの政治ルールや経済ルールを破壊している。米国の一国主義の限界がいずれ表面化し、再構築するには数十年かかることだろう。AMERICA №1

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[ 2019年5月14日 ]

 

 

 

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