世界最大の自動車市場である中国市場は、経済が低成長期に入っている中、米国から仕掛けられた米中貿易戦争により、昨年１１月から経済は急低下、自動車販売台数は貿易戦争が始まった昨年７月から前年同月比でマイナスを続け、昨年９月から今年２月まで２桁マイナスを記録、３月は▲６．６％減と一桁マイナスとなったが、４月以降どうなるかは米中貿易戦争の成り行きと政府の自動車購入に対する減税政策の執行にかかっている。１～３月の販売台数は▲１１．３％減（うち乗用車は▲１３．７％減）となっている。

米国市場は、米調査会社JDパワーの４月の報告書では、第１四半期の自動車販売台数は２０１４年第４四半期以来最低となり、低迷が始まったと分析している。
米政府の基準金利引き上げに伴って分割払い金利も上昇し、消費者心理が急激に悪化している。
米連邦準備制度（ＦＲＢ）は昨年、4度も基準金利を引き上げた。米国の自動車メーカーの役員たちは、今年の販売台数が２０１４年以降初めて１７００万台を割り込むとみている。ただ、米ビッグ３は、ピックアップトラック等高級大型車の販売に注力しており、売上高では販売台数減をカバーしたうえで利益を増加させている。