米トランプ大統領は１５日、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）や中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の米国内での販売制限につながるとみられる大統領令に署名した。

米商務省は、大統領令が発表された後、中国の華為が国家安全保障の脅威になりかねない活動に関与したと認定し、米企業が取引しようとする際にライセンス取得を義務付ける対象にすると発表した。
連邦公報の発行をもって対象リストへの掲載が発効する。
実態は、次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークを巡る米中の覇権争いによるもの。
　
大統領令は情報・通信技術と関連サービスへの脅威に関係する国家非常事態を宣言する一方、対象となる国や企業は特定していない。
これらの企業による米国での製品販売を全面的に禁止するものではないが、中国を含めて対立関係にある国々に関係する企業からの製品を審査する商務省の権限を拡大する。

米政府は過去数ヶ月にわたり、華為を安全保障上のリスクと指摘する国際社会への働き掛けを強めてきた。
米政権当局者の１人は１５日の記者団との電話会見で、今回の大統領令が中国を特に標的としたものではないと主張した。
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