アイコン NIKEら173社がトランプ政権の中国制裁を批判 米消費者直撃と

 

 

米ナイキやアンダーアーマーなど、スポーツ用品大手や靴を扱う小売業者173社は20日、追加関税対象となる中国製品のリストから靴を外すようトランプ米大統領に訴えた。

これらの企業は、トランプ氏への書簡で「靴に適用される25%の追加関税は、消費者や企業、米経済に壊滅的な影響を与える」と批判した。

トランプ氏は今月に入り、2000億ドル相当の中国製品への関税を10%から25%に引き上げた。
さらに、中国への制裁関税の第4弾として、医薬品を除く残り輸入全品目に対して約3000億ドル分の同国製品に最大25%の関税を課す計画を明らかにしており、来月にも発動するとみられる。

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各社は書簡で、輸入靴のコストを引き上げれば、米国内消費者に直接影響が及ぶと指摘した。
書簡は、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長にも送付された。
以上、

米ナイキやドイツのアディダス、リーボック、アシックス、コンバースなどのメーカーの製品は、台湾系の裕元工業(集団)有限公司が、広東省東莞市などに工場を持ち、42万人以上の従業員を採用して、上記受注メーカーのアスレチック、アスレチック スタイル・レジャー、カジ ュアル、アウトドア用などのシューズを製造している。
次期制裁では、シューズやファッションのほかiPhone、タブレット、スマートウォッチ、パソコン・ゲーム器など米企業が中国で直接・間接に製造しているものがほとんどであり、米消費に大きく影響し、消費者がトランプに対して怒る番となる。

非現実的だが1ヶ月間、米国への輸出を全世界各国がストップしたら、トランプも目が覚めることだろう。
冷静さを装いながらすでに感情的かつヒステリックの頂点に至っている。
今や周りを軍事タカ派、対中タカ派、貿易タカ派が固めており、それに連れ、単なる銭の問題が、政治問題へ変化しており、トランプさえ鳩派と錯覚するほど右旋回させている。
これが本来のハゲタカ国アメリカの実像かもしれない。
 

 
[ 2019年5月21日 ]

 

 

 

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