アイコン ルノーサムスンと労組 やっと合意 会社側が大幅譲歩 来年・再来年どうすんだろ

 

 

ルノーサムスン自動車で、昨年9月組合執行部の実権を握ったより過激な民主労総は、早速、10月から賃金アップの波状的な時限ストに突入させ、今日まで続けてきた。要求も賃金から人事配置へとエスカレート、スト時間も拡大させてきた。

 今回、やっと会社側と労組が妥協点を見つけたようだが、現代自動車に見られるように、毎年こうしたことは続く、下手な妥協はルノー本体にも役立たないものになろう。
 
<本文>
ルノーサムスン自動車の労使が11ヶ月目にようやく2018年賃金および団体交渉(賃金団体交渉)の暫定合意案を出した。
昨年6月に交渉を始めた労使は隔たりを埋められず、62回も部分ストがあった。長い対立の末に合意点を見いだしたが、労使ともに深い傷を残した。
 ルノーサムスン車の労使は15日に行われた第29回本交渉の末、5月16日未明に暫定合意案を出した。
労働組合は5月21日の総会で暫定合意案の賛否投票をし、最終承認するかどうかを決める予定。
 立場の違いが大きかった基本給の引き上げは、労働組合が一歩退いた。その代わり会社側がいくつか補償案を提示した。
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基本給維持補償金100万ウォン(約9万2130円)を支給し、
昼食代補助金も3万5000ウォン引き上げ、
成果給は計976万ウォンと、
通常賃金の50%を支給する。
利益配分制(PS)に基づき1人あたり426万ウォンを支給し、
生産性激励金(PI、通常賃金の50%)も出す。
 
創立記念品費の増額などを合わせると1人あたり少なくとも1000万ウォン(約90万円)以上の成果給を受けることになった。
 
 人事権の転換配置問題もひとまず一歩ずつ譲り合った。
労働組合は交渉の最後に転換配置は労働組合と合意すべきという内容を含めようと主張した。
暫定合意案には「転換配置手続き改善」という表現が入った。
ルノーサムスン車労働組合設立当時は「転換配置合意」という言葉があったが、転換配置をめぐって問題になったことはなかった。
2010年に会社が危機を迎え、この内容が抜けた。
今回、手続きを改善することにしただけに、次の交渉でまた浮上する可能性はある。
労使が一歩ずつ譲歩したのは、紛糾が続けば会社の存続が脅かされるという懸念からだった。
釜山工場で生産する日産準中型SUV「ローグ」の委託生産契約は9月に終わる。
昨年基準のローグ生産台数(10万7245台)は、ルノーサムスン釜山工場の全体生産台数(22万7577台)の半分(47.1%)を占める。
後続の物量配分を受けられなければ内需と輸出を合わせても10万台未満に生産台数が減少する。
 ルノーサムスンは、昨年、韓国自動車5社のうち国内販売が最も少なかった。販売台数は9万369台で、韓国GM(9万3317台)、双龍車(10万9140台)を下回り、輸入車1位のメルセデスベンツ(7万798台)とも差が縮まった。
 
長期紛糾が妥結の局面に入り、ルノーサムスン車は来年上半期に発売されるクーペ型SUV「XM3」の輸出物量確保に注力する予定としている。
 3月のソウルモーターショーで公開されたXM3は、ルノーサムスン車が開発に参加し、国内に生産設備も整える新車。スペインのバジャドリード工場などと欧州輸出物量の生産基地候補を競争している。
ルノーグループは3月初めにXM3の欧州輸出工場を決める予定だったが、ルノーサムスン車の労使紛糾の余波で今年上半期に延期された。バジャドリード工場は釜山工場より生産性が高く、賃金は70%水準。欧州自動車市場の不振でバジャドリード工場も追加物量の確保に注力しているため、釜山工場の勝利は楽観しにくい。
 
今回の紛糾過程で辞任したイ・ギイン前ルノーサムスン車製造本部長(副社長)は、暫定合意案が出た直後、中央日報との電話で「ルノーサムスン車はかつて『労使関係の模範事例』であったし、危機克服DNAを持っている」とし、「賛否投票を通過して賃金団体交渉が妥結すれば、追加の物量確保の可能性も高まり、ルノーグループでルノーサムスン車が核心生産基地に定着する土台になるだろう」と述べた。
以上、
 
ルノーサムスンの労働組合は、貴族労組と呼ばれる現代自動車の労組を規範としており、賃金も現代自動車との格差是正を求めているもの。
文政権は2022年5月まで続き、さらに左派政権が続く可能性もある。
 
文政権になり民間労働組合は、韓国労総と、より過激な民主労総が組織率を拡大させており、より過激になっていく要素を拡大させている。
左派政権により労働者や国民の直接要求はとどまることを知らず、一方で求められている各種規制改革は、こうした既得権益者たちによって遅々として進んでいない。こうした体制、体質が続く限り、韓国の構造改革はなされず、非生産的な補助金支出での企業および業種延命策や、非生産的な公務員大幅増、高齢者雇用に対する公的機関による短期雇用の大量増に、莫大な財政投資金が注ぎ込まれており、机上の空論の社会主義政策が執行されている。
財政規模も拡大し続け、今年も来年の最低賃金を大幅に増加させ、対策の補助金をばら撒くようだ。
構造改革支援、規制改革、新産業創出の支援を行うべきところ、結果、私利私欲しかないロウソク民心の政治だとして、官雇用策に自己満足しているところに大きな問題を投げかけ、頼りの半導体もコケ始め、韓国経済は、起死回生不能と見た外資は韓国売りを進め、ウォン安を加速させている。
国内企業も最低賃金の急増が続き、もうたまらんとベトナムなどに製造工場の移転を加速させている。
 
韓国製品の需要は、コストパフォーマンスにある。安くとも大企業グループは大きな利益を上げる。それは協力企業の犠牲の上に成立している。そのため、大企業と中小企業の従業員の賃金格差は甚だしく大きく、中小企業の財務基盤も弱いものとなっている。
それを最低賃金の大上昇は、労務コストを大幅に引き上げ、材料価格に反映するしかなく、大企業もプッシュアウトとされ、これまでのようなコスパでの販売もできなくなる。
 
最低賃金の支払いもろくに守っていなかった韓国の中小零細企業を直撃し、整理淘汰され、失業者を大量創出させている。韓国の場合中小零細企業数があまりにも多く、この部分については構造の変化が生じているともいえよう。
文政権による経済は、輸出比率が高い海外を見ても、不振の国内を見ても、失政もあり前途多難としか言いようがない。
 
組合も会社あっての組合だが・・。組合の組織拡大の吸引力は過激になるほど高まり、会社が大きければ大きいほど、その強度は強まり続けるというのが、限度限界を知らない韓国の労働組合の特色でもある。
左派政権下でも保守政権下でも触らぬ神に祟りなしとして黙認し続けている。特に左派政権では支持母体でもあり、票にも影響し、容認している。
 
ルノーは、製造本部長で副社長だった韓国人のイ・ギイン氏も退任した現在、労組とのコントロールタワーをなくし、その野壷に自ら嵌ってしまったようだ。

 

ルノーサムスン生産台数=販売台数推移
 
うち韓国
世界
 
 
/千台
前年比
/千台
前年比
 
2009年
 
 
192
 
リーマンショック余波
2010年
 
 
276
43.8%
2011年
 
 
243
-12.0%
2012年
59
 
154
-36.6%
2013年
60
1.7%
131
-14.9%
経営不振
2014年
80
33.3%
169
29.0%
2014年9月から日産ローグ生産
2015年
80
0.0%
229
35.5%
2016年
111
38.8%
257
12.2%
2017年
100
-9.9%
276
7.4%
2018年
90
-10.0%
227
-17.8%
2019年の月別状況 単位:台
 
韓国
世界
 
 2019年
前年比
前年比
 
19/1月
5,174
-19.2%
13,693
-37.3%
 
19/2月
4,923
-8.0%
11,721
-26.7%
 
19/3月
6,540
-16.2%
13,796
-49.0%
 
19/4月
6,175
-10.5%
13,720
-40.6%
 
1~4月計
22,812
-9.1%
52,930
-39.9%
 
2019年9月日産とのOEM生産契約終了/韓国数値は世界数値の内数
 
↓クーペSUVと称するルノー「XM3インスパイア」
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[ 2019年5月18日 ]

 

 

 

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