米国のＧＤＰの７割を占める消費、製造業はすでにピークアウトしており、トランプ大統領が不法移民をしょっ引き追い出していることもあり、人手不足も深刻、賃金が上昇している。その賃金上昇により消費は堅調であるが、対中制裁による物価高が市場に影響を及ぼしてくれば、肝心の消費も陰りが出てくることになる。
そうなれば、来年の大統領選ではトランプ大統領は不利になることから、いずれ中国と妥協することになるが、抜いた刃、３０００億ドル制裁まで行き着く可能性もある。恩着せがましく、支持率にも好影響することから、選挙期間中に和解する離れ技を講じる可能性が高い。
そのためか、トランプは、政治と中立であるはずのＦＲＢに対して、金利を早く下げろと恫喝し続けている。

１、ＮＹダウ平均は、前日比１１５．９７ドル高、０．４５％上昇して２５,６４８.０２ドルだった。
小売業の４月の結果は、１６日の株価に反映される。
２、対ドル円は１０９．５０円前後で推移している、１６日０７時４０分前後。
３、ビットコインは棒上げが続き、８８８,５５３円前後、２．１４％上昇している。２ヶ月せず倍増している。
４、ＷＴＩの原油価格は６２．１７ドルで微上昇、
サウジがタンカーを攻撃された、紅海に至るパイプラインがドローンで攻撃されたと騒いでいるが、原油価格に反映されていない。
サウジは、湾岸連合国とともに、イランが支援するイエメンのフーシ派拠点を何年も前から空襲し続けていることから、何があってもおかしくない。米国が軍をペルシャ湾に出動させても封鎖することはない。イランが米軍から攻撃されれば、ホルムズ海峡を即封鎖する可能性は高い。戦争ともなれば米国の軍需産業が大喜びすることになり、概してイラン嫌いな国民性からトランプの大統領選にも優位に作用する。大統領再選に向けて何でもある。）