アナリストからは、今後発表される決算にも暗雲が漂うとの声が出ている。
リフィニティブＩＢＥＳによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数を構成する企業の昨年第４・四半期の増益率は現在１４．２％と予想されているが、年初から予想の下方修正が続いている。

ＴＤアメリトレードの首席マーケット・ストラテジスト、ＪＪ・キナハン氏は、中国要因による利益リスクを「覚悟する必要がある」と指摘。
第４・四半期の業績は予想に届くとしても、今後の見通しについて下方修正が相次ぐかどうかが焦点だという。
今決算シーズンは、米中貿易摩擦による関税の影響を指摘する企業が引き続き多い。

家電大手ワールプールは２９日の取引終了後の発表で、関税が北米事業を圧迫したと指摘した。株価は時間外取引で下落した。

キャタピラーは、アジア太平洋地域だけで売上高が減少したと発表。
エヌビディアは第４・四半期の売上高見通しを大幅に引き下げた。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、エリック・ウィーガンド氏は「キャタピラーとエヌビディアによる悲観的な見通しによって、貿易、世界経済、そしてドル高による潜在的な影響への懸念が鮮明になった」と話す。
今後数日、数週間で、こうした痛みはさらに顕在化するかもしれない。リフィニティブのデータによると、２９日に決算を発表する半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、売上高の約３分の１を中国で得ている。アップルの決算発表も２９日。
３０日に決算発表するカジノ運営のウィン・リゾーツは、売上高に占める中国の割合が７０％を超える。
同日には航空機大手ボーイングやファストフードのマクドナルドも決算発表を予定。
ボーイングは売上高に占める中国の比率が約１３％、マクドナルドは１８％。

Ｓ＆Ｐ５００種企業の２０１９年通年の増益率見通しは、年初の７．３％から５．６％に切り下がっている。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「重機から半導体に至るまで、幅広い分野で中国事業が減速している」と述べた。
以上、ロイター参照

米トランプ政権、ブーメラン現象を百も承知で行ったはずの中国制裁、上記の中国直接事業者だけではすまない。
米経済が３％以上成長しなければ、今後は中国から製品や材料、部品を仕入れている中国関与事業者の業績にも表出してくる。対策しだいでは、その次には拡大し続ける消費も減退し、米経済が低迷へ向かう。
米財政赤字が９０００億ドルに達し、景気刺激策の更なる大型減税や大型公共投資などは、民主下院でもあり望みようもない。
米経済成長率は２０１８年の３．１％の成長から、１９年には大型減税効果も剥離し、２．３％まで落ちるとしている（米議会予算局＝ＣＢＯ）。

日本はアメリカでも中国でも風邪を引いたら、寝込む虚弱体質に変貌している。当然米経済の低迷は円高を誘引することになる。

日本企業は、海外対策、円高対策で、豊富な内部留保を活用して、経営基盤づくりが求められている。