アイコン 中国経済減速 米企業の決算を直撃 日本も同じかさらに深刻か

 

 

中国は米国から仕掛けられた貿易戦争を受け、経済低迷で四苦八苦していた中国経済が直撃を受け急低下している。また、その反動から、中国事業を展開する米企業の業績に多大なる影響も出ている。
米重機大手キャタピラーと米画像処理半導体大手エヌビディアが28日の四半期決算発表で、中国市場の需要減退による業績への悪影響に警告を発した。

アップル、エヌビディア、AMD、キャタピラー、フェデックス、ワールプール、ウィン・リゾーツ(カジノ)、ボーイング、マクドナルド・・・

決算発表シーズンは始まったばかりで、中国事業に依存する米企業が予想を下回る業績を発表する事例は、今後も増える。
キャタピラーとエヌビディアの株価は発表直後に急落した。

昨年末から年明けにかけてはアップルや宅配便大手フェデックス、その他多くの半導体メーカーも中国経済の減速などを理由に業績見通しを引き下げていた。

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アナリストからは、今後発表される決算にも暗雲が漂うとの声が出ている。
リフィニティブIBESによると、S&P総合500種株価指数を構成する企業の昨年第4・四半期の増益率は現在14.2%と予想されているが、年初から予想の下方修正が続いている。

TDアメリトレードの首席マーケット・ストラテジスト、JJ・キナハン氏は、中国要因による利益リスクを「覚悟する必要がある」と指摘。
第4・四半期の業績は予想に届くとしても、今後の見通しについて下方修正が相次ぐかどうかが焦点だという。
今決算シーズンは、米中貿易摩擦による関税の影響を指摘する企業が引き続き多い。

家電大手ワールプールは29日の取引終了後の発表で、関税が北米事業を圧迫したと指摘した。株価は時間外取引で下落した。

キャタピラーは、アジア太平洋地域だけで売上高が減少したと発表。
エヌビディアは第4・四半期の売上高見通しを大幅に引き下げた。

USバンク・ウェルス・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、エリック・ウィーガンド氏は「キャタピラーとエヌビディアによる悲観的な見通しによって、貿易、世界経済、そしてドル高による潜在的な影響への懸念が鮮明になった」と話す。
今後数日、数週間で、こうした痛みはさらに顕在化するかもしれない。リフィニティブのデータによると、29日に決算を発表する半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は、売上高の約3分の1を中国で得ている。アップルの決算発表も29日。
30日に決算発表するカジノ運営のウィン・リゾーツは、売上高に占める中国の割合が70%を超える。
同日には航空機大手ボーイングやファストフードのマクドナルドも決算発表を予定。
ボーイングは売上高に占める中国の比率が約13%、マクドナルドは18%。

S&P500種企業の2019年通年の増益率見通しは、年初の7.3%から5.6%に切り下がっている。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「重機から半導体に至るまで、幅広い分野で中国事業が減速している」と述べた。
以上、ロイター参照

米トランプ政権、ブーメラン現象を百も承知で行ったはずの中国制裁、上記の中国直接事業者だけではすまない。
米経済が3%以上成長しなければ、今後は中国から製品や材料、部品を仕入れている中国関与事業者の業績にも表出してくる。対策しだいでは、その次には拡大し続ける消費も減退し、米経済が低迷へ向かう。
米財政赤字が9000億ドルに達し、景気刺激策の更なる大型減税や大型公共投資などは、民主下院でもあり望みようもない。
米経済成長率は2018年の3.1%の成長から、19年には大型減税効果も剥離し、2.3%まで落ちるとしている(米議会予算局=CBO)。

日本はアメリカでも中国でも風邪を引いたら、寝込む虚弱体質に変貌している。当然米経済の低迷は円高を誘引することになる。

日本企業は、海外対策、円高対策で、豊富な内部留保を活用して、経営基盤づくりが求められている。

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[ 2019年1月30日 ]

 

 

 

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