２０１８年個人向け不動産担保融資１６．４％の急減
日銀の大規模緩和下で起きた個人の不動産投資ブームの減速が鮮明になってきた。
一昨年春から金融庁が、拡大し続ける不動産投資に対する銀行融資に伴う債権のサブプライムローン化を恐れ、金融機関の調査に乗り出し、銀行が途端に不動産融資に慎重になり、さらに昨年はスルガ銀行のシェアハウス融資での不正発覚を受け、金融庁は不動産融資への監視をさらに強化した。
その結果、不動産業向けの銀行融資が急減し、投資物件の価格も一部で下落するなど、好況に沸いた不動産市場は「スルガ・ショック」に揺れている。
日銀が８日公表した統計「貸出先別貸出金」でわかった。
国内銀行１３６行による２０１８年の不動産業向け新規貸出額は前年比▲５．７％減の１１兆１１２５億円で、２年連続の減少となった。減少率はリーマン・ショック後の２００９年以来の大きさだ。
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不動産業向けの中でも特に減少が目立つのが「個人の貸家業」向け。会社員らがマンションなどに投資したり個人地主がアパートを建てたりする際に借りるローンで、新規貸出額は、前年比▲１６．４％減の２兆８３４８億円。減少は２年連続で、日銀が大規模緩和を始める前の１２年以来の少額。減少率は調査を始めた２００９年以降で最大。
以上、
政府が２０１４年の消費税増税に伴い住宅建築数の減少を、２０１５年に相続税増税を図り、資産家の相続では、負債を大きくすることで相続額を減少させることができることから不動産投資に火を付けさせ、住宅着工件数の落ち込みを最小限にした。しかし、それも過熱化し、金融庁が熱を冷まさせる動きに転じたことが要因となっている。
[ 2019年2月12日 ]
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