アイコン 過少支給対象者最大延べ1837万人 厚労省の統計不正 育児休業・失業保険など

 

 

毎月勤労統計の不正調査で雇用保険などに過少支給が発生した問題で、厚生労働省が試算した主な給付ごとの追加支給の人数と平均額が16日判明した。

1、対象者が最大となる失業給付は延べ約1567万人、平均約1350円。
2、65歳以上が対象の高年齢求職者給付金は約183万人、約410円となる。
3、労災保険では、年金給付が約27万人、約9万円。
4、休業補償は約45万人、月額平均が約300円。
5、船員保険は約1万人、約15万円。
6、育児休業給付の対象者数は延べ約14万人、1度の受給期間当たりの平均額は約3100円。

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追加支給の対象となる可能性があるのは、雇用保険、労災保険、船員保険を2004年8月(労災は7月)以降に受給したことがある人。
再計算しても差額が発生しない人もおり、その場合は追加支給の対象とならない。

対象者には早い人で3月から通知を始め、支給は4月からとなるが、保険の種類によって時期が異なる。
過去に受給し現在は受給を終えている人には通知や支給に時間がかかる。

厚労省は、現在対象者の特定を進めている段階で、一人一人の支給額は精査中。
コールセンターへの問い合わせが多い「自分は対象か」「いくらもらえるのか」といった質問には答えられていないとしている。

厚労省は対象者が特定できるまでの間、目安額が計算できるページを同省のホームページに3月に設ける予定。

問い合わせの電話番号は、
(1)雇用保険(0120)952807
(2)労災保険(0120)952824
(3)船員保険(0120)843547もしくは(0120)830008。
受付時間は平日が午前8時半〜午後8時。土日祝日は午前8時半〜午後5時15分。
以上、

厚労省は年金積立金も試練後連、修正作業にそれも何百億円もかかっている。
今度も何百億円もかかるという。
厚労省は役職以上が長期にわたり全額を弁償すべきだ。
別途、ドンタ~ク問題もある。
 

 
[ 2019年2月18日 ]

 

 

 

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