アイコン 日本の乱開発 ゴルフ場の次はメガソーラー乱開発 日本の衰退人口

 

 

バブル時代、ゴルフ場はイケイケどんどんの時の政権によりゴルフ場の乱開発が進んだ。平成21年には2445コースもあったが、今や数百・数千万円で買った会員権はほとんど紙切れに化かし、挙句、倒産のあり、ゴルフ場数も2,253コース(平成29年12月現在)に減り、そのゴルフ場も韓国系ファンドが多くを手中に納めている。
この間、192コースは荒野になったり、メガソーラーに再利用されているところもある。さらに、山野が買い占められたものの完成せず、乱開発のまま放置されているゴルフ場開発用地も全国に所在する。

ただ、このメガソーラー発電所、ゴルフ場に負けじ劣らず新たな山野の乱開発を生み出している。いったい、この国には、国家の計画や行政機能はあるのだろうか。日本の国民性は韓国同様、右へ倣いのだろうかぁ。

すでに、メガソーラーのメッカ・九州では、ベースロード電源という横文字が好きな人たちによって九州電力に原発4基を再稼動させ、すでに、電力が飽和状態、需要低迷期にはLNGや重油発電での調整も限界となり、ソーラー発電所からの受電を遮断する事態に至っている。

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元々ソーラー発電の買取価格も下心あったアンポンタンの野田の政策にあったことに問題の多くを抱える。
当時、メガソーラー発電の大ブームであった欧州が景気低迷で大減速、行き場を失った中・台・韓のソーラーメーカーが、降って沸いた日本市場に雪崩れ込み、一時は5~6年で投資金額が回収できるとしてメガソーラー発電所が大ブームになった。

原因は、当時の日本政府の京セラ・シャープ・パナ社などのソーラーシステム価格の高価格機器設置での買取価格設定にあった。
現実、中・台・韓メーカーのシステムは日本メーカーの半額、今では、かつて世界一であった日本メーカーは完全駆逐され、ソーラー発電システム事業から90%以上が撤退している。

また、バブル時代とその後の大公共投資によりウォーターフロント計画により全国各地の海岸が埋め立てられ、地方の糞田舎にも工業団地が造成された。
しかし、バブル崩壊、入居者もなく草茫々、田中角栄首相が講じた日本列島大改造論において埋め立てられた地でさえも空いており、日本全国に空き地だらけとなった。
メガソーラー到来で、そうした地が太陽光発電所用地なった。自治体は草刈代が浮くだけに事業者に飛び乗り、九州に多くあったそうした空地がソーラー発電所に変貌した。有効活用といえば聞こえがよいが、無計画に工場団地を造成した自治体と資金を供給した国の責任は限りなく重い。
結果、中・台・韓メーカーに大儲けさせただけだった。

今も多くの日本の地でメガソーラー発電所が開設されている。
今や機器の販売から運用まで韓国勢の草刈場になっているのが実情ではないだろうか。そして、乱開発が今でも行われている。
山河崩れて国滅ぶ、国敗れて山河もなし。

大分県宇佐市の頓挫したゴルフ場開発用地に135haに50MWのメガソーラー発電所が次のとおり完成した。
開発地は、大分県宇佐市南宇佐など計4地区にまたがり、資源エネルギー庁などによると、発電能力は九州で7番目だという。宇佐市の約6割、1万6千世帯分の需要量に相当するという。
運営主体のスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー社(SGET)は「20年間の発電を計画しているが、地域の信頼を得て、この地で末永く事業を続けたい」としている。

同地は、約30年前のバブル期にゴルフ場予定地として開発が始まったものの頓挫。荒れ地となり、土砂が周辺の農業用ため池に流入するなど地元で問題となっていたという。
(破綻した福岡市の高木工務店が開発していた分だろうか)

建設中も含め全国28ヶ所で太陽光や風力などの発電事業を行う同社が2016年5月からメガソーラー開発に着手、パネル総数16万枚、総工費231億円をかけ完成させた。1月31日から売電を始めた。

一方、福岡県宗像市では、大きな貯水池そばのいくつもの山が大きく削られ、開発が進んでいる。メガソーラー発電所と見られるが、市長が欠陥商品ばかりだったのか、衰退し続ける宗像市の開発ありきの行政が疑われる。当地は狸や野鳥の宝庫として知られていた地だった。

<衰退大国NIPPON>
2015/2040では15~64歳までの人口が1900万人減少する。

日本の人口/万人
人口
65歳未満
高齢者率
14歳以下
2004年
12,784
10,278
19.6%
 
2015年
12,659
9,264
26.8%
1,582
2020年
12,410
8,797
29.1%
1,456
2030年
11,522
7,858
31.8%
1,200
2040年
10,727
6,859
36.1%
1,073
2050年
9,515
5,747
39.6%
938
2060年
8,674
5,213
39.9%
791
・増加するのは現在大喜びしている公共投資のツケの国債残高ばかり。どうすんだろ。働く人は公務員ばかりになるのだろうか。

 

 
[ 2019年2月26日 ]

 

 

 

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