アイコン 郵便局維持のため2950億円の交付金 本当にそんなに必要なのか疑問

 

 

某TV番組で、郵便物の配達員の人が、山道を上り山頂の神社へ毎日郵便物を届ける内容の放送があっていた。しかし、こうした人里から何キロも離れた山頂の神社に毎日郵便物を届ける必要があるのだろうか。
昔は、急ぐときには電報で伝えたものだが、今では携帯電話もある。通信事情が悪ければ、衛星電話もある。総務省は血税を大きく損なっているようでならない。
海外では人里離れた村人が町の郵便局に取りに来る方式もある。日本でもそうしたところもある。
ならば、神社も民家も企業も関係なく、人里離れた地域にある所は郵便局か郵便局代理店に取りに行く方式を考慮すべきだ。
電話で郵便物が来ていることを知らせる制度とか、1週間に1回の配達とか、経費がかからないようにする方法はいくらでもあろう。
通販のDMなどは名簿が横流しされ販売され、頼んでもいないのにいくらでも送付してくる。そうした郵便物も含め毎日山頂へ届ける費用は誰が出すのかということになる。

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総務省は25日、郵便局の全国一律サービスを維持するため、2019年度に導入する交付金の額を2950億円に決めたと発表した。
昨年成立した改正法に基づく新制度の第1弾で、消費税の課税対象外となるため節税効果がある。政府はゆうちょ預入限度額の引き上げも決めており、今年夏の参院選をにらみ郵政票を意識した優遇措置が目立つ。
 全国一律サービスは日本郵政の子会社である日本郵便が担っている。
その費用には、現在は同じく日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険から受け取る「委託手数料」を充てている。民間企業同士の取引のため消費税が課税される。

 昨年6月に国の管理下にある独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の法律が改正され、ゆうちょとかんぽの金融2社が同機構を経由して手数料の一部を拠出し、交付金として日本郵便に渡す方式に変わった。
国への拠出金は非課税のため、間接的に国が支援する格好になる。
金融2社が、全国一律サービスのために払う手数料は毎年1兆円程度で、日本郵便は8%分の800億円程度の消費税を納めてきた。
手数料の3割に相当する2950億円が交付金として課税対象外になると、納税額は600億円弱で済み、200億円超の節税になる計算。

 

日本の人口/万人
人口
65歳未満
高齢者率
14歳以下
2004年
12,784
10,278
19.6%
 
2015年
12,659
9,264
26.8%
1,582
2020年
12,410
8,797
29.1%
1,456
2030年
11,522
7,858
31.8%
1,200
2040年
10,727
6,859
36.1%
1,073
2050年
9,515
5,747
39.6%
938
2060年
8,674
5,213
39.9%
791

 

 
[ 2019年2月26日 ]

 

 

 

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