1~3月の景況感 大企業▲1.7、中堅企業▲3.8、中小企業▲11.7/財務省 米中しだい
財務省が12日発表した1~3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス1.7となった。マイナスは3四半期ぶり。
下記表( )の前回の予想から現状は極端に悪化している。
中国経済の減速などを背景に、3ヶ月前に見立てた1~3月期の景況感から大企業製造業で10ポイント以上下落するなど、企業規模を問わず全体として落ち込んだ。
アホボンの財務省は、経常利益水準が依然高いことなどから「景気は緩やかに回復している」と分析している。
大企業全産業の今後の見通しは、4~6月期がマイナス0.3、7~9月期は米中貿易戦争和解を期待してプラス5.7となっている。
以上、
NHKはじめ報道機関は何で大企業ばかりしか報道しないのだろう。不思議でならない。
米国が中国に対して仕掛けた301条発動の貿易戦争が終了するか、継続するか、最終と見られる米中トップ会談は今月下旬ハワイで開催される。
ただ、中国は米国から巨額の輸入を行うと譲歩しているが、301条の肝心の知的財産権については、全人代で、法律により中央・地方政府は強制してはならないと発令したものの、強制と任意の違いは見えてこない。任意で技術情報を中国側に開示する外資企業などありえない。うやむやのまま目先の中国の米国からの輸入急拡大に、銭亡者のトランプはそれでも合意することになるだろう。戦略のない銭トランプ・・・そんなもん。
中国の提案は、2024年までの6年間で米国からの輸入総額を1兆ドル(約110兆円)超拡大し、対米黒字を解消する数値目標を提案した。
具体的な内容は、2019年に輸入額を農産物やエネルギーなどの輸入を2千億ドル(約22兆円)に増やし、段階的に引き上げて2024年までに6千億ドル(約66兆円)に増やす内容。
中国の2018年の米からの輸入額は1550億ドル(中国統計数値)。
中国は双方とも追加関税を完全撤廃することを条件にしている。
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H30年10~12月
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1~3月
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4~6月
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7~9月
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前回調査
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現状判断
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見通し
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見通し
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大企業
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全産業
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4.3
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(4.7)
|
(1.4)
|
5.7
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▲ 1.7
|
▲ 0.3
|
||||
製造業
|
5.5
|
(4.2)
|
(0.2)
|
5.7
|
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▲ 7.3
|
▲ 2.3
|
||||
非製造業
|
3.7
|
(5.0)
|
(1.9)
|
5.7
|
|
1.0
|
0.7
|
||||
中堅企業
|
全産業
|
6.0
|
(3.5)
|
(0.4)
|
5.4
|
▲ 3.8
|
▲ 1.3
|
||||
製造業
|
7.8
|
(▲ 2.0)
|
(3.5)
|
5.7
|
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▲ 15.3
|
▲ 0.8
|
||||
非製造業
|
5.5
|
(5.1)
|
(▲ 0.5)
|
5.3
|
|
▲ 0.4
|
▲ 1.4
|
||||
中小企業
|
全産業
|
▲ 4.9
|
(▲ 6.5)
|
(▲ 4.2)
|
▲ 2.5
|
▲ 11.7
|
▲ 5.6
|
||||
製造業
|
▲ 6.4
|
(▲ 9.0)
|
(▲ 6.0)
|
▲ 4.6
|
|
▲ 22.9
|
▲ 11.7
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非製造業
|
▲ 4.6
|
(▲ 6.0)
|
(▲ 3.9)
|
▲ 2.1
|
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▲ 9.5
|
▲ 4.5
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・ ( )内は前回調査による予測数値(上段表示)
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