アイコン 1~3月の景況感 大企業▲1.7、中堅企業▲3.8、中小企業▲11.7/財務省 米中しだい

 

 

財務省が12日発表した1~3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス1.7となった。マイナスは3四半期ぶり。
下記表(  )の前回の予想から現状は極端に悪化している。

中国経済の減速などを背景に、3ヶ月前に見立てた1~3月期の景況感から大企業製造業で10ポイント以上下落するなど、企業規模を問わず全体として落ち込んだ。
アホボンの財務省は、経常利益水準が依然高いことなどから「景気は緩やかに回復している」と分析している。

大企業全産業の今後の見通しは、4~6月期がマイナス0.3、7~9月期は米中貿易戦争和解を期待してプラス5.7となっている。
以上、

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NHKはじめ報道機関は何で大企業ばかりしか報道しないのだろう。不思議でならない。

米国が中国に対して仕掛けた301条発動の貿易戦争が終了するか、継続するか、最終と見られる米中トップ会談は今月下旬ハワイで開催される。

ただ、中国は米国から巨額の輸入を行うと譲歩しているが、301条の肝心の知的財産権については、全人代で、法律により中央・地方政府は強制してはならないと発令したものの、強制と任意の違いは見えてこない。任意で技術情報を中国側に開示する外資企業などありえない。うやむやのまま目先の中国の米国からの輸入急拡大に、銭亡者のトランプはそれでも合意することになるだろう。戦略のない銭トランプ・・・そんなもん。

中国の提案は、2024年までの6年間で米国からの輸入総額を1兆ドル(約110兆円)超拡大し、対米黒字を解消する数値目標を提案した。
具体的な内容は、2019年に輸入額を農産物やエネルギーなどの輸入を2千億ドル(約22兆円)に増やし、段階的に引き上げて2024年までに6千億ドル(約66兆円)に増やす内容。
中国の2018年の米からの輸入額は1550億ドル(中国統計数値)。
中国は双方とも追加関税を完全撤廃することを条件にしている。

 

 
30年10~12月
1~3月
4~6月
7~9月
前回調査
現状判断
見通し
見通し
大企業
全産業
4.3
4.7)
1.4)
5.7
1.7
0.3
製造業
5.5
4.2)
0.2)
5.7
7.3
2.3
非製造業
3.7
5.0)
1.9)
5.7
1.0
0.7
中堅企業
全産業
6.0
3.5)
0.4)
5.4
3.8
1.3
製造業
7.8
(▲ 2.0)
3.5)
5.7
15.3
0.8
非製造業
5.5
5.1)
(▲ 0.5)
5.3
0.4
1.4
中小企業
全産業
4.9
(▲ 6.5)
(▲ 4.2)
2.5
11.7
5.6
製造業
6.4
(▲ 9.0)
(▲ 6.0)
4.6
22.9
11.7
非製造業
4.6
(▲ 6.0)
(▲ 3.9)
2.1
9.5
4.5
      ( )内は前回調査による予測数値(上段表示)

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[ 2019年3月12日 ]

 

 

 

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