アイコン 「737MAX」墜落 米運輸省が連邦航空局(FAA)を調査 認証問題疑惑

 

 

米運輸省17日、2度の墜落事故を起こしたボーイングの新型機「737MAX」について、米連邦航空局(FAA)の認証手続きに問題が無かったか調査に入ったと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

航空機の製造や運航に必要な「型式認証」は、運輸省の下部組織であるFAAが機体の安全性を確認したうえで発行している。

米運輸省は737MAXに採用した「MCAS」と呼ぶ機体の姿勢を自動制御する新システムについて、FAAが設計や動作の安全確認を正しく行っていたかを調べているもよう。

2018年10月にインドネシアで発生した最初のライオン・エア機の墜落事故では、機体制御システムのMCASに用いるセンサーの入力データに誤りがあった可能性が指摘されている。

3月10日にエチオピアで2度目の墜落事故が起きた後も、FAAは737MAXが引き続き運航要件を満たしていると当初主張していたが、トランプ大統領の指示により事故の3日後に運航停止を決めた。

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エチオピアのダグマウィット運輸相は17日、2件の墜落事故に「明白な類似点がある」と述べた。
人為ミスでなく機体の不具合だとすれば、FAAの認証手続きに問題があった可能性も出てくる。

エチオピアの事故機から回収されたブラックボックスは現在、フランスの航空事故調査局(BEA)が飛行記録や音声データの分析を進めている。1ヶ月以内に暫定的な報告書を公表する予定。

ボーイングのデニス・ミューレンバーグ最高経営責任者(CEO)は17日、「自動制御システムのソフト改修と操作訓練の見直しのための最終作業を行っている」との声明を発表した。

<新制御システムMCASについて、通常の認証手続きと>
同機は離陸後、通常を上回る高速スピードで飛行した後、問題を報告し、一気に高度を上げるための許可を求めたという。
米紙シアトル・タイムズは17日、737MAX機で採用された新制御システムMCASに関するボーイングの安全性分析に複数の重大な不備があったと報じた。

同紙がFAAの現役および元エンジニアの話として伝えたところによると、ボーイングの安全性分析では、このシステムの威力を過小評価していたという。
同社の取材にFAAは、機体制御のMCASが新システムであったにもかかわらず、MAX機について掘り下げた調査を行わず、通常の認証手続きをとったという。
以上、

<ボーイングとFAAは2機墜落しても安全宣言>の異常さ
エチオピア機が墜落しても、安全宣言を行っていたボーイング社と米連邦航空局(FAA)。
それでいて、FAAはボーイング社に対して、修正プログラムを4月までに完了させるように指示した。また、ボーイング社は、異変が起きた場合、指示したとおり対応すれば問題ないと表明していた。

両社は、昨年10月のライオン機の墜落でMCASの異常を認知した後も、プログラムを修正することを公表せず、遂行させていた。
その修正期間もボーイング社主導で決定し、かなり先に設定していたようだ。そのため、今回FAAはボーイング社に対して4月までに完了せよと指示を出している。

昨年のライオン機の墜落では、その直前の飛行でも同様な問題が発生、パイロットが機転を効かせ、無事着陸させていた(上昇中ではなく、飛行中生じ、失速度合いが少なかったとされる)。

ボーイング社は、その時の原因をAOAセンサー機器(失速防止装置で迎角計センサー)の問題だと見て、ライオン機整備陣に対して、当該機のAOAセンサーを取り替えさせていた。
そして墜落。

こうした結果を受け、問題はプログラムにあったと認定、FAAも修正するよう指示した。

その時に、全部の飛行を停止させていた場合、エジプト機の墜落はなかった。
また、その後も737MAX機の引渡しを続けており、そうした飛行停止にかかわる費用負担もかからず、納期遅れの負担だけで済むものだった。

結局、安全無視のボーイング社とFAAの癒着により、エジプト機を墜落させ、5000億円以上の費用負担が今後かかるという事態を招いている。

トランプ大統領が飛行停止命令を出さなかった場合、まだ、安全だぁ安全だぁと、世界中の航空会社と国が飛行を停止させる中、米国と米国の顔色を伺った日本だけが飛ばしていたことになる。

こうした人命軽視問題は、ボーイング社の膨大な公的賄賂であるロビー活動費の拠出と天下りに起因していよう。どこの国も後進国と一緒のようだ。

 
[ 2019年3月18日 ]

 

 

 

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