アイコン 景気動向指数3ヶ月連続して悪化

 

 

内閣府が発表した景気の状況を示す今年1月の「景気動向指数」が、3ヶ月連続で悪化し、基調判断を下向きに修正した。

これは1月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果となっている。

景気動向の「一致指数」は、平成27年を100として97.9と前月を▲2.7ポイント下回った。

中国経済の減速などを背景に、半導体や産業用ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因。

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これを受け、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正した。

内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は、月例経済報告で総合的に示したい」とし、菅官房長官は「景気の回復基調という判断は変わらない」としている。

以上、

小番頭が大臣の経産省が一生懸命、良い数字を出しており、消費拡大や国内投資増で戦後最長とすることだろう。ただ、機械工業会など産業団体の数値は、いくら経産省でも気持ちをこめられない。

 

 

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[ 2019年3月 8日 ]

 

 

 

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