アイコン 韓国の2月の雇用 政府による高齢者大幅増 引き続き製造・卸小売は減小

 

 

韓国統計庁が発表した2月の雇用動向は、全体就業者数が26万3千人増となった。
昨年の最低賃金大幅増で大幅に落ちた労働者増、今年も2桁の最低賃金増となったものの大幅に改善された。

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しかし、よく見ると、60歳以上(高齢者)の就業者数が39万7千人も増加したことによるものだった。それも高齢者の雇用増の内容を見ると、何か不自然な数値に見えて仕方ない。

それは、昨年8月文政権は、自らに忖度しなかったとして当時の統計庁長官を更迭、変わって文政権に忖度数値を発表していた左派系の労働問題研究所の所長だった人物を現在長官に抜擢している。今回の高齢者雇用の増加は、忖度数値のように見えてならない。それほど大きな高齢者だけの増加となっている。

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今年も10.9%(昨年は16.4%増)も最低賃金が増加している中、高齢者雇用が含まれる保健福祉サービス業の就業者は1年前より23万7千人も増加している。

また、農林水産業の就業者数が11万7千人も増えている。しかし、現実は、都市部で仕事がない農家出身者が退職や失業から、ここ1年間で帰郷、営農支援金も出て、農業就業者増となっている。それまで専業主婦の夫婦所帯が、田舎に帰郷して農家になったら2倍の就業数増効果となる。

2月は業種別の前年同月比、
<減少>
製造業は▲15万1千人減、
卸・小売業は▲6万人減
不動産管理サービスは▲2万人減
建設業は▲3千人減、
など、主要産業の就業者数は減少している。
<増加>
一方、高齢者雇用関連産業の就業者数の増加が著しい。
高齢者雇用が含まれる保健福祉サービス業の就業者は、1年前より23万7千人増。
高齢者の引退者増と彼らの家族の帰村(Uターン、Iターン)を含む農林漁業就業者数の11万7千人増(営農支援金補助)。
この2項目だけで35万4千人も増加している。

<年齢別>
30代は▲0.5ポイント悪化の▲11万5千人減
40代は▲0.2ポイント悪化の▲12万8千人減
60代以上は1.8ポイント増の39万7千人増

韓国の専門家らは、高齢者雇用事業の必要性と効果を認めながらも、労働市場の核心年齢層として位置付けられる高齢者労働に対する本格的な検討が必要な時期だと指摘した。

<政府の大規模高齢者雇用事業>
高齢者の経済活動人口は1~2月平均で38万9千人増え、昨年の25万3千人平均を大幅に上回った。
今年に入って、高齢者の経済活動参加と雇用が増加した理由は、まず規模を拡大した政府の高齢者雇用事業によるもの。
今年1年間に政府が提供する高齢者の雇用は61万件規模で、昨年(51万件)より10万件多い。特に高齢者雇用事業が例年に比べると1ヶ月早く始まり、「早期執行効果」が1~2月の指標でさらに大きく表れたと見られる。
政府の高齢者雇用対策による増加は25万人、1月は17万9千人だった。ほかに公共行政・国防と社会保障行政でも1万7千人が増加している。

退職・引退が労働市場からの退場のもっとも重要な要因、過去の中年失業のように景気鈍化期に雇用から押し出され自営業や臨時・日雇い職を探すというより、営農支援金も貰えることから帰村する傾向がいっそう強まっているという。しかし、農林水産業は既存家族経営での無給従事となる。
以上、

韓国では、物価上昇もあり、高齢者の年金生活は不可能に近い、最低支給額を上昇させているが、生活物価は最低賃金増で上昇し、焼け石に水、そのため高齢者の就業率が高く、首になった統計庁長官が出した所得5分割で最下層の所得が、18年上半期は17年上半期より大幅に減少しているという結果が出ていた。
最下層の所得が最下層の失業者増により、収入が減ったことによるものだった。
今年も1月から2桁最低賃金増となっており、それを吸収できるほどの韓国内の経済状況ではない。
政府による高齢者雇用は2年間という臨時的な措置として採用されており、来年当たりから経済が上向かない限り、雇用期間も切れる人たちが出てくる。
それより、働き世代の失業率が大問題だろう。

規制改革も既得権の塊である与党と関係の深い労組や市民会議派が反対に周り、掛け声だけで一向に前に進まない。
そうしたことを踏まえてか、来年の総選挙対策か、今年から(来年度予算からか、今年は補正予算で対応)無制限に公共事業を増加するという。大型公共投資は、全国から申請させており、保守政権で採算性からボツになった案件が、文政権により無審査で復活を遂げ、執行されようとしている。

文政権は、すでに方向性を見失い、日本のバブル時とバブル後の大量ばら撒き公共投資を再現させるようだ。しかも、産業の構造的な問題を抱えており、それを解決させないまま、公共投資をやり続けても、民間投資には火が付かず、失われた20年の日本のように国も地方も借金まみれになってしまう。国としてのファンダメンタルな問題も抱えており、日本のように自力で耐えることは不可能となり、再び、・・・にお世話になることになる。

やはり、文在寅政権にとって、政治も経済も北朝鮮愛の満願成就しかないようだ。


 

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[ 2019年3月25日 ]

 

 

 

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