アイコン みなとみらい21地区開発 大林・ヤマハらを事業予定者認定 延約18万平米ビル

 

 

大林組、京浜急行、新日鉄興和不動産、ヤマハの4社で構成する企業グループは、横浜市による開発事業者公募「みなとみらい21・中央地区53街区」の事業予定者に選定されたと発表した。

53街区は、みなとみらい線新高島駅の至近に位置し、ターミナルの横浜駅から徒歩7分、羽田空港までは京急線で約30分と高い交通利便性を有している。
また、歩行者ネットワークとしてみなとみらい21中央地区の拠点となる駅や施設を結び、人々の多様な遊歩空間を形成している「グランモール軸」と「キング軸」が交差する結節点に位置するなど、みなとみらい21中央地区の活性化に向けた新たな核となる街区。

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当企業グループは、こうした立地特性を最大限活用するため、高品質なオフィスを中心に、商業施設、ホテル、にぎわい施設、オープンイノベーションスペースなど多様な空間を有した2棟のビル(WEST棟・EAST棟)で構成する大規模複合ビル(延面積約18万m2、総投資額約1,100億円)を開発する。
加えて、横浜駅からのペデストリアンデッキを「グランモール軸」まで延伸させる形で一体的に整備し、新たな人々の流れを創出するとともに、周辺に整備するコモンスペースでは、当企業グループならではのノウハウを活かした各種多彩なイベントを開催するなど、周辺街区を含めたエリア全体のにぎわいの創出により、新たな価値を生み出し、その魅力とブランドを国内・世界へ発信するとしている。

2020年12月着工、
2013年11月竣工予定

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[ 2019年3月29日 ]

 

 

 

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