アイコン OECD 日本は消費税を26%まで上昇させよとの指摘

 

 

経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。

日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。

報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20~26%まで引き上げる必要があるとしている。
今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。

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財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。

日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に2%の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。

日銀の国債保有額が国内総生産(GDP)の85%と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。
また日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れは、銘柄によって株価の過大評価につながるかもしれず、市場の規律を損ないつつあるとして懸念事項に挙げている。

金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。

日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱と指摘している。
日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。
また、労働力人口が2050まで4分の1減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。
定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。
以上、ロイター参照

事実は、企業の空前の利益、超過大な国債発行残高に見られる国・地方の借金、労働力人口の急激な減少、低賃金労働者の拡大と定着だろうか。そのために低賃金の外国人労働者の大量受け入れを行うもの。
非正規雇用世代層の高齢化が10年から15年後に迫ってきている。
日本の国民に対する税負担率は高く、その上で消費税26%では生活できない現実がある。それでもしなければ国は持たないとするOECDの見解。

国の政策も票に直結する現世主義により、大幅税収増の中、プライマリーバランスは次期政権に先送り、10年後・20年後の国に対する政策もまったく見えてこない。
日本は小学校から英語教育をはじめる。10年・20年後、日本を脱出させるためとも見られる。
人口減少は始まっており、労働力人口はもっと早くから減少し続けている。
かといって、企業は技術開発もろくにせず、利益を溜め込み、他国に比べ省力化=ロボット化も進めていない。
現在の国際競争力は円安だけで捻出されている。

国内では大企業が率先して脱法・不正行為を繰り返している。
グローバル化している企業、日本に本社を置く必要性もなくなってきている。
将来、ベネズエラのようにはならないという保証もない。
 

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[ 2019年4月15日 ]

 

 

 

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