アイコン 2月の機械受注5.4%増の2.3兆円と4ヶ月ぶり増 ただ民需は1.8%増

 

 

内閣府が4月10日発表した2月の企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの受注額は、4ヶ月ぶりに増加した。ただ、増加幅は小さく、内閣府は「足踏みがみられる」という基調判断を据え置いた。

1、機械受注総額の動向をみると、2019(平成31)年1月前月比▲7.9%減の後、2月は同5.4%増の2兆3,558億円となった(季節調整値)。

2、需要者別にみると、民需は前月比▲1.1%減の1兆208億円、官公需は同2.2%増の2,446円、外需は同19.0%増の9,850億円、代理店は同▲8.8%減の1,166億円となった。

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3、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(平成31)年1月前月比▲5.4%減の後、2月は同1.8%増の8,367億円となり、4ヶ月ぶりの増加になった。
うち、製造業は同3.5%増の3,881億円、非製造業(除く船舶・電力)は同▲0.8%減の4,510億円となった。

2月は、石油や石炭製品のメーカーからタービンなどの受注が増えたほか、金属製品メーカーからも加工用の機械の受注が増えるなど、製造業からの受注が前月より伸びた。
ただ、増加幅は小さく、内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」として、3ヶ月連続で据え置いた。

内閣府は「機械受注が上昇傾向になったとまで判断できる状況にはない。中国の景気減速の影響などをもうしばらく注視する必要がある」としている。
以上、
 

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[ 2019年4月10日 ]

 

 

 

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