２月の機械受注５．４％増の２．３兆円と４ヶ月ぶり増 ただ民需は１．８％増
内閣府が４月１０日発表した２月の企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの受注額は、４ヶ月ぶりに増加した。ただ、増加幅は小さく、内閣府は「足踏みがみられる」という基調判断を据え置いた。
１、機械受注総額の動向をみると、２０１９（平成３１）年１月前月比▲７．９%減の後、２月は同５．４%増の２兆３,５５８億円となった（季節調整値）。
２、需要者別にみると、民需は前月比▲１．１%減の１兆２０８億円、官公需は同２．２%増の２,４４６円、外需は同１９．０%増の９,８５０億円、代理店は同▲８．８%減の１,１６６億円となった。
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３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、２０１９（平成３１）年１月前月比▲５．４%減の後、２月は同１．８%増の８,３６７億円となり、４ヶ月ぶりの増加になった。
うち、製造業は同３．５%増の３,８８１億円、非製造業（除く船舶・電力）は同▲０．８%減の４,５１０億円となった。
２月は、石油や石炭製品のメーカーからタービンなどの受注が増えたほか、金属製品メーカーからも加工用の機械の受注が増えるなど、製造業からの受注が前月より伸びた。
ただ、増加幅は小さく、内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」として、３ヶ月連続で据え置いた。
内閣府は「機械受注が上昇傾向になったとまで判断できる状況にはない。中国の景気減速の影響などをもうしばらく注視する必要がある」としている。
以上、
[ 2019年4月10日 ]
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