アイコン ウィキリークス創始者アサンジ逮捕 エ大使館が保護変更 7年間籠城

 

 

米政府などの機密情報をネット上に公表して世界に衝撃を与え、その後、約7年にわたってロンドンのエクアドル大使館に保護されていた告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者が11日午前、大使館内で英警察に逮捕された。

警察の発表によると、英裁判所に出頭しなかったとして、2012年に出された逮捕状に基づき逮捕したうえで、別の容疑で再逮捕したという。

警察は再逮捕の容疑を明らかにしていないが、英内務省は「アメリカがアサンジ容疑者の身柄を引き渡すよう求めていることと関係がある。アサンジ容疑者はアメリカでのコンピューター犯罪に関わった疑いがある」とコメントし、アメリカの要請に基づく逮捕であることを示唆した。

アサンジ容疑者が創設した告発サイト、「ウィキリークス」は、アメリカなど各国政府や大手企業の機密情報をネット上に次々と公表し、世界に衝撃を与えた。

アメリカ政府がアサンジ容疑者の刑事責任を追及する構えを見せる中、アサンジ容疑者はスウェーデンで女性に乱暴するなどした疑いで、2010年に英国で逮捕されたが、保釈中だった2012年、ロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、その後、約7年にわたって大使館内で保護されていた。

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「ウィキリークス」は逮捕後、ツイッターでコメントを出し、「アメリカのCIA=中央情報局など、力のある勢力が、巧妙な手法でアサンジ氏の人間性を奪い、投獄しようとしている」と反発した。
英国のハント外相は「アサンジ容疑者は、ヒーローではなく法律に従うべきだ。真実から数年にわたって逃げ続けてきた。法の裁きを受けるべきで、協力してくれたエクアドルに感謝する」としている。

<ウィキリークスは>
アサンジは、ウィキリークスを12年前・2007年に創設。
ウィキリークスは、アメリカなど各国政府や大企業の内部告発によって提供された機密文書をネット上で次々と公表。
2010年には、アメリカがアフガニスタンで展開した軍事作戦に関する9万件に及ぶ機密情報やアメリカ国務省などが作成した内部文書25万件を相次いで暴露し、アメリカをはじめとした国際社会に激震が走った。

こうした中、2017年当時、アメリカのセッションズ司法長官が「アサンジ氏の逮捕は優先事項だ」と述べるなど、アメリカはアサンジ氏を訴追する構えを見せ、エクアドル政府に対してもアメリカに協力するよう圧力をかけていた。

一方、ウィキリークスは、前回・2016年のアメリカ大統領選挙では、民主党のヒラリー・クリントン候補が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務で使っていたことなど、クリントン候補に関する情報を相次いで公開した。

アメリカの司法当局の捜査によると、こうした情報は、ロシア政府がサイバー攻撃で入手したもので、ウィキリークスとロシア政府との間には深い関係があるとされている。

<エクアドル政府は>
アサンジは2012年からロンドンのエクアドル大使館で保護されていて、エクアドル政府は、アサンジにエクアドル国籍を与え、英政府と身柄の移送などについて交渉を続けていた。
エクアドルのモレノ大統領は、昨年9月、「難民の立場で長く大使館の中に滞在している状況は人権上、好ましくない」と述べ、エクアドル政府として、アサンジの安全を第一に早期解決を目指す考えを示していた。
しかし、最近になってアサンジとエクアドル政府の関係が急速に悪化。モレノ大統領の私的な情報をアサンジが漏えいしたとしてモレノ大統領が今月2日、アサンジ氏を非難していた。
モレノ大統領はアサンジが個人の電話やアカウントをハッキングするなど、大使館で保護する上での約束を破ったとして、アサンジの保護を取りやめる可能性を示唆していた。
ただ、この背景には、アサンジの身柄引き渡しを求めるアメリカとの関係修復をはかるねらいがあるとの見方も出ている。

モレノ大統領は11日、ツイッターにみずからのビデオメッセージを発表した。この中でモレノ大統領は「エクアドル政府はこれまで、国際法の原則や亡命してきた人を擁護する権利を尊重してきた。しかしアサンジとその同盟組織はエクアドル政府などに侮辱的で攻撃的な行動を繰り返しており、もはや亡命を許すことができない状況となった」と述べている。

<ロシアは>
ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、アサンジ容疑者の逮捕について「ロンドンで逮捕されたという情報は聞いている。ロシアは、アサンジ氏の権利が守られることを希望する」とコメントした。
ロシアは、2016年のアメリカ大統領選挙で、クリントン陣営や民主党の関係者に不利な内容の電子メールを手に入れ、ウィキリークスを通じて拡散させるなど、ウィキリークスと深い関係があるとみられている。
以上、

ウィキリークスは、西側を含めた各国の首脳らが、米諜報機関から公的・私的な通話やメールを盗聴していることを暴露し、各国首脳たちや政府機関が通信のセキュリティ対策に乗り出した貢献度合いは大きい。
最大のハッキング国は中国やロシアではなく、コンピュータを造り出したアメリカ合衆国であることはほとんど報道されない。(ただ、米国は防御に弱く、今でも軍需企業から機密情報がハッキングされ盗まれている)

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[ 2019年4月12日 ]

 

 

 

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