アイコン 正社員なのに何年勤めても給料が上がらない/厚労省調査 上がるは公務員だけ

 

 

厚生労働省が3月末に公表した賃金構造基本統計調査(2018年)で、定期昇給制度のない業種が増え、従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がった報酬が、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が鮮明になった。
政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけるとしているが、実際には財界・企業の思いどおり正社員の低賃金化が急拡大している。

こうした制度設計に、お坊ちゃまたちの政府と、定期昇給制度の権化である厚労省というお役人たちが政府のご意向を反映させていることにある。企業は空前の利益を稼ぎ出す中、弱者はさらに弱者に追いやられる。
今では安倍総理は国民に対して仕事があるからありがたま思えと言じている。
企業社会の自然な構造調整能力が、大金融緩和と公共投資の巨額タレ流し政策により、損なわれ、企業は儲けて仕方ないことから、頭も働かず、機能もせず、旧態然の経営方式・生産方式を踏襲、競争もなく、利益だけを溜め込み、株主だけには還元し、従業員には職についているだけましと思えの構造となっている。

スポンサード リンク

アベノミクスがバブル時代と大きな違いは、企業が株主にだけ還元させ、利益を溜め込み、労働者に還元しないことにある。東洋経済の四季報でさえ、上場企業の労働分配率を掲載していたほどだった。
アメリカかぶれの竹中平蔵が日本資本主義を、グローバル化など美言を使い、所詮お坊ちゃまの小泉を利用しハゲタカの新不自由主義を導入してから日本はおかしくなった。

結果、今や、利益だけに奔走してきた経営者たちの大手製造企業は、不正の雨あられ状態となっている。
そうした経営者たちは、アベノミクスで儲けさせたもらった利益の使い道もわからず、ロボット化も、デジタル化も、AI化も進めず、生産性はまったく上がらず、人手不足からの賃金上昇圧力に対して、政府にお願いして、外国人まで大量導入させ、賃金上昇を押さえつけている。そこまでして利益を出す、歪な政治と不正企業とが癒着したおかしな関係の日本経営を行わしめている。
(経団連の日立製作所は子会社を経産省ファンドに済ました顔で、節操もなく、大胆に買い取らせている)

お坊ちゃまの小泉が、聖域なき削減を打ち出し、トヨタの奥田らの経団連の要望に応え、企業に非正規雇用枠を拡大、製造業は開発部隊を縮小・放出、企業は大リストラを敢行して、非正規雇用と入れ替え、結果、大企業は、首切りだけで何もせず、労働分配率が下がった分だけ、大儲け状態となり、リーマンショック前の不動産ミニバブルを演じさせた。
(各社で、放出し解雇された技術開発要員が、ポスコへ秘伝技術を提供し、NAND技術をSKハイニックスへ提供し、多くの技術人材がサムスン電子やlG等韓国企業へ流れた。が、その後、即商品価値なしとして解雇され日本へ舞い戻ってきている。そうした日本技術の礎が、リーマンショック後の韓国経済の隆盛を支えた。)(現在似た現象が中韓間で生じている、中国企業の韓国企業からの引っこ抜き)

今回は、非正規雇用でも人手不足から来る賃金上昇圧力に対して、安倍首相が財界(日立)の言いなりになり、国民的セキュリティのコンセンサスも取らず、大量に低賃金の外国人労働者の導入を図っている。

美しい日本は美しい日本人の心に宿る。ねんごろだけの政治家・ハゲタカの企業家に決して宿るわけではない。目的を国民に対してはっきり指し示さず、国民だましの横文字や響きのよい言葉を使ったりした言葉遊びはもう止めてもらいたい。来年の正月参拝は香椎宮や筥崎八幡宮へ足を運んでもらいたいものだ。政権は武内宿禰のように長生きであるが・・・、癒着してくる財界やスタッフがいただけない。

0412_21.jpg
 

スポンサード リンク
[ 2019年4月12日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ