インテル１～３月期の純利益▲１１％減の３９億ドル データセンター用半導体不振
インテルが２５日発表した２０１９年１～３月期決算は、純利益が前年同期比▲１１％減の３９億７４００万ドルだった。
利益率が高いデータセンター事業が振るわず、売上高総利益率が低下した。
同時に開示した４～６月期の売上高予想も市場予想より弱く、１２月期通期の業績予想を引き下げた。
１～３月期の売上高は、微減の１６０億６１００万ドルと市場予想の１６０億２０００万ドル前後をわずかに上回った。
データセンター向け半導体は４９億ドルと▲６％減、市場予想の５１億ドル前後を下回った。顧客のクラウド投資が伸び悩んだ。
データセンターや、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」向けなどを含む「データ・セントリック」と呼ぶ事業全体では▲５％減となった。
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売上高の５割強を占めるパソコン向けは４％増の８５億ドルと市場予想以上だった。
供給不足でCPUの出荷数量は減ったものの、販売単価の上昇で補った。
併せて公表した１９年４～６月期の売上高予想は、１５６億ドルと市場予想の１６８億６０００万ドル前後を大幅に下回った。
１２月期通期の売上高予想は従来予想の７１５億ドルから６９０億ドルに引き下げた。前期比では▲３％減。
在庫が積み上がっているデータセンター向け半導体の低調が続く。
サーバー向けなどの高性能CPUの開発で同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）に遅れを取ることも収益の逆風となりそう。
[ 2019年4月26日 ]
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