住公機構のフラット３５不正融資問題 アルヒ自社取り扱い分を調査していると発表
住宅金融支援機構が提供している住宅ローン「フラット３５」(国の制度融資による低金利の固定性長期住宅ローン／所有者の居住に供する住宅新築に限定されている)が、使途として認められていない不動産投資に悪用されていた疑いをめぐり、同ローンを扱う専門金融アルヒは７日、機構と協力して調査していると発表した。同社は「当社が主体となり不正を行った事実は確認されていない」と説明している。
アルヒは、３００以上あるフラット３５の取扱金融機関の中で融資実行件数が最も多い。
同社によると、「不正な申請が持ち込まれ、意図せず実行した可能性」について、機構と調査。過去の融資案件の申請書類などを調べ、虚偽の記載や目的外の利用がないか確認を急いでいる。
フラット３５の不正融資については、創価学会のおとなしい石井大臣殿が珍しく怒っており、徹底調査を指示している。フラット３５の審査がズブズブになっている証となっている。
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連結／百万円
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１６/３期
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１７/３期
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１８/３期
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会計方式
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IFRS基準
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売上高
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16,904
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21,472
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20,433
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営業利益
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4,440
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5,190
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5,766
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営業利益率
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26.3%
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24.2%
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28.2%
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経常利益
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3,104
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4,864
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5,199
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当期利益
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1,204
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3,227
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4,769
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固定金利住宅ローン「フラット３５」販売首位、債権回収のほか、住宅検索など関連サービスも
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融資実行業務59、債権管理回収業務12、保険関連収益5、ファイナンス業務24、他業務1
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[ 2019年5月 9日 ]
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