東京国税局は、大手貴金属商社「ネットジャパン」（東京都台東区）の経営権売却をめぐり、創業者の吉沢敏行会長（６７）と、タックスヘイブン（租税回避地）にある会社が、から所得税と法人税計約６６億円の申告漏れを指摘していたことがわかったと報道されている。
外国企業を使うことによる税逃れを防ぐ税制が適用された模様。過少申告加算税などを含めた追徴税額は計約２５億円とみられる。

吉沢会長は２０１１年ごろ、自身が保有するネットジャパン株を売却して事業譲渡することを検討。株式は２０１２年３月、タックスヘイブンとして知られる英領バージン諸島の会社に譲渡され、すぐに別会社に転売された。

東京国税局は、この取引について２０１６年秋から税務調査に着手。外国企業が日本企業の株式を売却した際、保有割合が大きかった場合などは、売却益に課税できる制度を適用し、この会社に約５２億円の申告漏れを指摘した。