１～３月のＧＤＰ 年換算２．１％増 輸入原油安で減少 個人消費も減少
内閣府が２０日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比０．５％増で、このペースが一年続くと仮定した年率換算が２．１％増だった。
プラス成長は２・四半期連続。
ただ、国内需要の弱さから輸入が減った結果、計算上の数字が押し上げられた効果が大きく、消費や投資などの主要な項目は力強さを欠いており、内容は悪い。政府は１０月に予定する消費税増税を控えている。
１～３月期のＧＤＰは、米中貿易摩擦に収束の兆しが見えない中で、輸出は減ったものの輸入が、それ以上に大きく減り、輸出から輸入を差し引いた「外需」が大幅なプラスとなったことが成長率を押し上げる結果となった。
数字でみると、輸入は原油や天然ガスなどの値下がりによる減少により、前期比▲４．６％減と２００９年１～３月期以来の下げ幅になっている。
WTI原油価格は、昨年は１月の５７ドルから３月の６１ドル台、今年は４５ドルから６１ドルだった。
前期比では、１８年１０月の７１ドルから１２月の４５ドル、１月の４５ドルから３月の６１ドルだった。
(日本は中東から購入しており、価格はWTI価格より高いが、値動きは連動している)。
輸出も中国経済の落ち込みで同▲２．４％減だった。
＜個人消費は▲０．１％減＞
また、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は▲０．１％減と半年ぶりのマイナス。
暖冬で衣料品が不調だったほか食料品の値上げも影響した。昨年も暖冬。
民間の設備投資は、輸出減に伴う投資の先送りもあって▲０．３％減。
一方で、公共投資が補正予算執行により５・四半期ぶりのプラスとなって、民需の弱さを補った。
このほか、物価変動の影響も含んだ１～３月期の名目ＧＤＰは０．８％増と２・四半期連続のプラス成長で、年率では３．３％増。
２０１８年度のＧＤＰは、実質が前年度比０．６％増と四年連続のプラス、名目は同０．５％増と七年連続のプラスだった。
＜国内総生産（ＧＤＰ）の説明＞
国内の経済活動で一定期間に生み出された「付加価値」の総額。
付加価値は、企業の商品・サービスの売上高から原材料などの仕入れを差し引いた額で、合計したＧＤＰは、国の経済規模や景気動向を捉える代表的な指標。
内閣府が四半期ごとに公表し、その増減率は経済成長率と呼ばれる。
個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成。
物価変動の影響を除いた実質値と、そのまま計算する名目値がある。
以上、
各省庁が競って統計数値の手法をいろいろ弄繰り回し、信用失墜した政府発表の経済数値、一巡したのだろうか。統計庁官を忖度しなかったとして首にした統計数値だけではなく、世論調査まで忖度を求める韓国政府のようにはならないでもらいたいものだが・・・。
日本工作機械工業会の数値が心配
１～３月の内需の受注額は、前年同期間比▲２５．７％減の３,６５８億円、外需は同▲２６．３％減の２,３４２億円(うち中国は同▲４８．８％減の５０８億円／アメリカは▲１４．１％減の６０５億円)／／ほとんどがNC工作機械
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