アイコン 中国の借金漬物国のパキスタンに異変 6兆円プロジェクト中止通告

 

 

財政難にあるパキスタンは、中国との国境付近の開発地域・中パ経済回廊で予定された600億ドル(約6兆円)規模の石炭発電プロジェクトの保留を決定した。
供給電力が、「すでに十分確保できる」ため、計画の見送りを中国側に伝えたと現地英字メディア・ダウンが1月14日報じた。

中国融資を主とする開発計画・中パ経済回廊は、中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルと、アラビア海に面するパキスタン南西部のグワダル港を結ぶ3000キロ地域一帯を指す。
幹線道路の整備のほか、ガスパイプライン、ダム、風力、石炭、太陽光の各種発電施設、港湾と空港、通信インフラなど数十の開発計画がある。
中国共産党政権主導の大陸間経済圏構想、一帯一路の一環でもある。

保留となったのは、同国北部パンジャブ州で中国輸入の石炭により1320メガワットを生産するラヒム・ヤカーン(Rahim Yar Khan)石炭発電プロジェクト。

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発電所の所有は中国5大電力会社の一つで国有の山東華能が担っている。
ナワーズ・シャリフ前首相が推進していた計画だった。

報道によると、昨年8月に就任したイムラン・カーン首相は、向こう数年間に供給できる発電容量は十分に確保できるため、この大型電力プロジェクトにはすでに関心がなく、保留することを中国側に伝達したという。

2018年12月20日、北京で開催された中パ経済回廊の第8回合同調整会で、フスロ・バクチアル企画開発大臣は、開発計画リストのなかから、この石炭発電プロジェクトを削除し、電力市場を最適化することに言及していた。

パキスタン政府は、2016年6月という早い時期に、すでに輸入燃料の制限を設けていた。保留となった石炭発電は、輸入石炭ベースでもあった。

ダウンの記事によると、政府筋は「全く必要のないプロジェクトで、すでに悪化している電力部門の財政の負担になる」と語った。
しかし、発電所を建設予定のパンジャブ州政府は、この計画を強く推していたという。
2018年8月に発足したカーン政権は現在、中パ経済回廊の関連プロジェクトを含む公共事業計画を大幅に見直している。

記事は、政府関係者の話として、内閣は公共開発計画から「政治的な動機付けによる」400あまりのプロジェクトの削除を固く決意していると報じた。
同政府筋によると、水不足対策と発電のためのディアマル・バシャダム計画も、中パ経済回廊にリスト入りしているものの、進展はないという。

公共事業の見直しについて、同筋は「私たちは財源を無用なプロジェクトに費やしたくない。良いお金を悪いものに投じたくはない」とダウンの取材に答えたという。
以上、

カーン新首相は元国民的なクリケット選手、財政難の中、中国とどう付き合うのか注目されていたが、目先を変えられず、中国へ傾注していたと見られていた。しかし、今回、中国による借金の漬物状態に対して危機感を募らせているようだ。それでいて、パキスタンは、対インド対策で中国と連携しており、その関係が揺るぐことはないだろう。パキスタンは、アフガン侵攻の拠点として米国と通じ、日本はパキスタンへの経済援助で米国を支援したが、そのお金は結局は中国からの戦闘機購入に当てられていた。
輸出する産業を育成せず、中国からの借款による公共事業で経済が拡大しても、輸入が増加するばかりで、輸出は増えず、結果、外貨準備高をすり減らしている。中国への返済資金も重く圧し掛かってくる。
パキスタンは、財政難、外貨準備高も青息吐息、IMFの支援を要請するにしても、IMFは中国への借款=借金の返済財源にIMF資金が流出するならば支援しないとし、米トランプ大統領も同様のことを述べ、支援するつもりもない。アフガンからも撤退するつもりだ。
パキスタンの外貨準備高は昨年10月末、80億ドルを割り込んでおり、非常事態に陥っている。中国が昨年7月に10億ドル緊急融資したとされるが、ほとんど効果はなかったようだ。

パキスタン
人口
2億0,777万人
2017年
 
面積
79万6,096k㎡
 
 
経済
16/6期
17/6期
18/7~185
現在
GDP
4.6
5.4
5.8
 
貿易収支(百万ドル)
-19,283
-26,680
-27,935
 
経常収支(百万ドル)
-4,867
-12,621
-15,961
 
外貨準備高(百万ドル)
23,099
21,403
15,977
 
対外債務残高(百万ドル)
73,945
83,431
91,761
 
為替(1ドル/ルピー)
104.37
104.8
109.97
139.81
ドル決済の輸入、為替安は同国経済に深刻なダメージを与えている。


 

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[ 2019年1月17日 ]

 

 

 

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