発電所の所有は中国５大電力会社の一つで国有の山東華能が担っている。
ナワーズ・シャリフ前首相が推進していた計画だった。

報道によると、昨年８月に就任したイムラン・カーン首相は、向こう数年間に供給できる発電容量は十分に確保できるため、この大型電力プロジェクトにはすでに関心がなく、保留することを中国側に伝達したという。

２０１８年１２月２０日、北京で開催された中パ経済回廊の第８回合同調整会で、フスロ・バクチアル企画開発大臣は、開発計画リストのなかから、この石炭発電プロジェクトを削除し、電力市場を最適化することに言及していた。

パキスタン政府は、２０１６年６月という早い時期に、すでに輸入燃料の制限を設けていた。保留となった石炭発電は、輸入石炭ベースでもあった。

ダウンの記事によると、政府筋は「全く必要のないプロジェクトで、すでに悪化している電力部門の財政の負担になる」と語った。
しかし、発電所を建設予定のパンジャブ州政府は、この計画を強く推していたという。
２０１８年８月に発足したカーン政権は現在、中パ経済回廊の関連プロジェクトを含む公共事業計画を大幅に見直している。

記事は、政府関係者の話として、内閣は公共開発計画から「政治的な動機付けによる」４００あまりのプロジェクトの削除を固く決意していると報じた。
同政府筋によると、水不足対策と発電のためのディアマル・バシャダム計画も、中パ経済回廊にリスト入りしているものの、進展はないという。

公共事業の見直しについて、同筋は「私たちは財源を無用なプロジェクトに費やしたくない。良いお金を悪いものに投じたくはない」とダウンの取材に答えたという。
以上、

カーン新首相は元国民的なクリケット選手、財政難の中、中国とどう付き合うのか注目されていたが、目先を変えられず、中国へ傾注していたと見られていた。しかし、今回、中国による借金の漬物状態に対して危機感を募らせているようだ。それでいて、パキスタンは、対インド対策で中国と連携しており、その関係が揺るぐことはないだろう。パキスタンは、アフガン侵攻の拠点として米国と通じ、日本はパキスタンへの経済援助で米国を支援したが、そのお金は結局は中国からの戦闘機購入に当てられていた。
輸出する産業を育成せず、中国からの借款による公共事業で経済が拡大しても、輸入が増加するばかりで、輸出は増えず、結果、外貨準備高をすり減らしている。中国への返済資金も重く圧し掛かってくる。
パキスタンは、財政難、外貨準備高も青息吐息、ＩＭＦの支援を要請するにしても、ＩＭＦは中国への借款＝借金の返済財源にＩＭＦ資金が流出するならば支援しないとし、米トランプ大統領も同様のことを述べ、支援するつもりもない。アフガンからも撤退するつもりだ。
パキスタンの外貨準備高は昨年１０月末、８０億ドルを割り込んでおり、非常事態に陥っている。中国が昨年７月に１０億ドル緊急融資したとされるが、ほとんど効果はなかったようだ。