２０１８年の中国ＧＤＰ６．６％増 駆込需要の反動は２０１９年に
中国国家統計局が発表した２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比６．６％増加した。
米中貿易摩擦が響き、２０１７年を▲０．２ポイント下回った。
中国政府が目標とした「６．５％前後」の経済成長は確保したが、天安門事件後に急ブレーキがかかった１９９０年（３．９％増）以来、２８年ぶりの低い伸びにとどまった。
２０１８年１０～１２月期のＧＤＰは、前年同期比６．４％増。四半期としては、リーマン・ショック後の２００９年１～３月期と並ぶ低成長だった。
中国の成長鈍化を受け、世界経済の先行きに対する不透明感が強まる恐れもある。
米国は、昨年７月以降、中国による知的財産権侵害を理由にした追加関税を相次いで発動して貿易戦争に突入。これを受け、中国の景気減速が一段と鮮明になった。
国家統計局の寧吉局長は２１日の記者会見で「外部環境は緊迫し、経済は下押し圧力に直面している」と懸念を示した。
以上、
中国のＧＤＰ数値は、国家が計画した数値であり、実際の数値は今回の発表値よりかなり低いとされている。しかし、公式に発表される数値を信用するしかない。
一方で、鉄鋼生産量は過去最大、原油輸入量もＬＮＧ輸入量も過去最大となっている。ただ、基幹産業の一つ自動車生産台数は▲２．８%減の２８０８万台だったが、昨年７月から減少しだし、９月からは４ヶ月連続して２桁減となっている。
中国に対する知的財産権侵害による米制裁は、
７月６日３４０億ドル（追加関税率２５％）、
８月２３日１６０億ドル（２５％）、
９月２４日２０００億ドル（１０％）
となっている。
８・９月は前後して駆け込み需要が発生していたことから、製造業は１１月以降、下落幅を加速させている。
中国経済の低迷は、ブーメラン現象により、米経済へも影響する。米国が残り制裁予定の２６５０億ドルを制裁すれば、そのほとんどは米企業が中国で直接・間接製造している製品が対象であり、米消費者物価を押し上げることになる。
米消費者の好調な消費活動に影響をもたらすことから、米政権としても避けたい思惑があるが、感情のままに行動するトランプのことだから未知数。
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