アイコン 2018年の中国GDP6.6%増 駆込需要の反動は2019年に

 

 

中国国家統計局が発表した2018年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6.6%増加した。
米中貿易摩擦が響き、2017年を▲0.2ポイント下回った。

中国政府が目標とした「6.5%前後」の経済成長は確保したが、天安門事件後に急ブレーキがかかった1990年(3.9%増)以来、28年ぶりの低い伸びにとどまった。

2018年10~12月期のGDPは、前年同期比6.4%増。四半期としては、リーマン・ショック後の2009年1~3月期と並ぶ低成長だった。
中国の成長鈍化を受け、世界経済の先行きに対する不透明感が強まる恐れもある。

米国は、昨年7月以降、中国による知的財産権侵害を理由にした追加関税を相次いで発動して貿易戦争に突入。これを受け、中国の景気減速が一段と鮮明になった。

国家統計局の寧吉局長は21日の記者会見で「外部環境は緊迫し、経済は下押し圧力に直面している」と懸念を示した。
以上、

スポンサード リンク

中国のGDP数値は、国家が計画した数値であり、実際の数値は今回の発表値よりかなり低いとされている。しかし、公式に発表される数値を信用するしかない。
一方で、鉄鋼生産量は過去最大、原油輸入量もLNG輸入量も過去最大となっている。ただ、基幹産業の一つ自動車生産台数は▲2.8%減の2808万台だったが、昨年7月から減少しだし、9月からは4ヶ月連続して2桁減となっている。

中国に対する知的財産権侵害による米制裁は、
7月6日340億ドル(追加関税率25%)、
8月23日160億ドル(25%)、
9月24日2000億ドル(10%)
となっている。
8・9月は前後して駆け込み需要が発生していたことから、製造業は11月以降、下落幅を加速させている。

中国経済の低迷は、ブーメラン現象により、米経済へも影響する。米国が残り制裁予定の2650億ドルを制裁すれば、そのほとんどは米企業が中国で直接・間接製造している製品が対象であり、米消費者物価を押し上げることになる。
米消費者の好調な消費活動に影響をもたらすことから、米政権としても避けたい思惑があるが、感情のままに行動するトランプのことだから未知数。

スポンサード リンク
[ 2019年1月21日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ