＜ノンバンク利用者２２００万人＞
金利が高い貯蓄銀行などノンバンク（第２金融圏）から借金をして、年２０％以上の高金利に苦しむ債務者が２２００万人を超えた（全人口５１００万人）。
国民２～３人に1人の割合で、「危険な債務者」がいる計算。うち、貸金業者にまで手を伸ばした人は４１２万人に達する。

昨年、廃業した零細自営業者は１００万人に達し、自営業者の金融債務は、文在寅政権発足以降に１４％増加した。
主に給与労働者だった人が、退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは４２００ヶ所（全体コンビに数約４万店）が閉店した。金融危機以降の１０年間で最多。

生活が苦しくなった庶民は、保険を解約した。保険解約による返戻金は１年間で２兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。保険は、庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。

庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増している。
昨年９月末現在で、カード会社８社の1ヶ月以上の延滞債権額は１兆３７８７億ウォンとなり、前年同期比１７．３％増加している。

企業倒産と異なり、市民経済は音も立てずに崩壊する。
個人の悲鳴は、高給取りの政策当局者の耳には届かない。
民生経済の再生に王道はない。
経済全体が活気を取り戻すようにムードを変えなければならない。
市民経済が崩壊しているにもかかわらず、政府は政策修正を検討せず、弥縫（びほう）策として、借金を減免するのだという。
この調子では、持ちこたえることができない事態を迎えかねない。
以上、朝鮮日報参考

＜最低賃金大幅増の次は大公共投資＞
文政権は、景気低迷下に最低賃金大幅増をはかり、景気低迷に拍車をかけている。
今度は、公約違反の「大公共投資」に乗り出すという。蓋を開ければ、来年総選挙、経済悪化では戦えず、その対策を主眼として、全国の自治体に新規空港などの大土木プロジェクト案件を提出させ、それも経済性審査免除により、それを実行に移すという。完全なるバラ撒きをやる。

＜北朝鮮の代理人の文在寅政権＞
米朝首脳会談を控え、文在寅氏がトランプ氏に対して、開城工業団地再開の経済制裁緩和を申請したという。再開させれば、元々北朝鮮で５万人を雇用していた工業団地、入居していた韓国企業は、現在韓国内で雇用している（北朝鮮労働者に比べ）高い賃金の従業員を解雇することにもなる。工場再開による雇用面での相乗効果は時間がかかり、解雇するしかない。

元々、金正恩のスピーカー、報道官と米有力紙が書くほどの文在寅氏、やることなすこと尋常ではない。温厚に見えるだけで、その独裁振りからして金正恩と何が違おうか。

それでも韓国のロウソク民心たちに絶大なる支持を得ている文在寅大統領である。