アイコン 大東建託 建築中止の申込金返金でトラブル多発か

 

 

消費者機構日本などは、賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築を止めたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいるという。
これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしている。

大東建託は、地主と契約を結んで賃貸住宅を建築したうえで、その建物を借り上げて管理などを行っている。

ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、一昨年以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているという。
この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもあるという。

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これに対して会社側は、注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には、諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張している。

このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブルの実態を調べることにしていて、結果によっては、返還義務の確認を求める裁判を起こすことも検討するという。
消費者機構日本は「トラブルに巻き込まれた人は声を上げてもらいたい」と話している。
以上、

特定非営利活動法人消費者機構日本は2004年に設立された消費者の権利に関する日本の団体。
東京都千代田区に事務局を置く。会長は中山弘子氏(政治家)。
2016年、被害を受けた消費者に代わって提訴を行う権限のある団体(特定適格消費者団体)として消費者団体訴訟制度開始以来、初めて消費者庁に認定されている団体。
日本から国際消費者機構に加盟する団体の一つ。

本日の株価は16395円、ここ1ヶ月で10%あまり上昇している。

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[ 2019年2月27日 ]

 

 

 

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