アイコン 大和ハウス 中国合弁相手派遣役員ら不正流用234億円損害 経営責任あり

 

 

大和ハウス工業は13日、中国で住宅開発などを手掛ける関連会社「大連大和中盛房地産有限公司」(大連市)で、多額の資金が不正に流用された疑いがあると発表した。
流用額は少なくとも約234億円に上る。

関連会社の取締役ら3人が不正に関わったとみられ、業務上横領などの疑いで現地の捜査当局に刑事告訴する手続きに入った。

大和ハウスの芳井敬一社長は、「大変遺憾、ご迷惑をお掛けしたことを心より深くおわびする」と陳謝した。
自らの進退については「考えていない。この件をしっかり調査したい」と述べた。

不正に関与したとみられるのは、関連会社に共同出資する「大連中盛集団」が派遣した中国人の取締役2人と出納担当者1人。

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今月上旬に出納担当者が帳簿を持ち出そうとしているのを別のスタッフが発見。その後、無断欠勤が続いたため口座を調べたところ、預金残高と帳簿に差額があることが分かった。

現時点で判明している差額は14億1500万元(約234億円)で、全額回収できなければ大和ハウスは約117億円の損失を計上する見込みという。
以上、

日本企業の中国での同様な事件は何回も発生しており、放置していたのは経営責任。
元々、自社単独で進出していた中国、2005年に合弁した会社では、大連中盛集団側に経理まで任せ、大和ハ側はチェック機能さえ働かせていなかったとは、経営責任の何ものでもなかろう。

大連中盛集団側が、出資比率50%に基づいた負担をしないとしたら、今後、大和ハウスが被害金の全額を負担する可能性も残る。
ましてや、その全責任は、役員たちを派遣した大連中盛集団側にあるともいえる。
(ひょっとしたら、その資金を大連中盛集団側に還流させている可能性もある)

以前の資料では中国人が代表、大和ハは金だけ出し、何もかも中国側に任せていた可能性すらある。
大和ハウスは、巨額投資する中国を管轄・監督する担当する取締役もいない、経営責任を問われても仕方ない状況を芳井敬一社長は作り出している。

 

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[ 2019年3月14日 ]

 

 

 

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