アイコン 東京福祉大に文科省が立入調査 留学生700人が行方不明事件 貴重な労働力か

 

 

以前、福岡市の日本語学校でも同じような問題が発覚、学校認定を取り消され倒産した。今の文科省にそんな器量はなく、そうした行方不明者も貴重な労働力として、財界や政府は裏では喜んでいるのだろうか。
政府と財界はつるんで外国人労働者を聖域なき領域拡大、ほとんど無制限に導入しているが、そうしたセキュリティ問題は棚上げしたまま受け入れている。

東京 北区にある東京福祉大学で外国人留学生約700人が行方不明になっている問題で、文科省と法務省は、26日午前から大学の東京都北区のキャンパスに立入調査を行った。

東京福祉大学は全国に4ヶ所あるキャンパスのうち、今年度、東京 北区のキャンパスに在籍していたベトナム人やネパール人など外国人留学生約700人が行方不明となっている。

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大学は行方不明となった留学生を正規の学生ではない「研究生」として受け入れていて、全員をすでに除籍処分にしたとしている。

「研究生制度」:
研究生は週に10時間以上、授業に出席すれば、留学生として大学に在籍できる仕組み。就労が目的の留学生にとってみれば、学校には毎日2時間ほど通い、あとはアルバイトに専念できる魅力的な制度。・・・政府と財界がすでに結託していた制度。

文科省などは、留学生の在籍状況や大学が国に届け出ている留学生への講義の計画が適切だったかどうか、担当者から話を聞いて調べたうえで、必要な改善を指導する方針。

政府は将来の日本をどうしたいのだろうか。
規制緩和と称して少子化が始まっていた時代に大学を乱立させ、現実に少子化が深刻化し、学生数が激減、構造調整で潰せばよいのに、政府は外国人労働者の受入機関に変身させ、全国で大量に外国人を受け入れている。

学生数に応じて補助金が支出されることから、文科省の予算総額がほぼ決定している大学や研究機関への補助金支出が、1校あたり大幅に希薄化を招き、いまや大学などの学術研究機関の研究員の過半は非正規労働者となっている。その総額も聖域なき削減で減らされている。
将来の日本を担う研究開発などどん底状態に陥らせている。
生来守銭奴の財界に諂えば、日本はダメになる。いまや財界は要領だけで這い上がってきたハゲタカと株主しか目を向けないハゲタカサラリーマン経営者ばかりだ。
前々会長の住友化学はTPPにかこつけて遺伝子組み換え種子の米モンサントと事業提携、
前会長の東レは韓国ばかりに投資し、
現在の日立は子会社を経産省ファンドに売りつけている。
最近の経団連会長の節操のなさには呆れ果てる。土光時代が・・・。
 

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[ 2019年3月26日 ]

 

 

 

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