＜ブレーンの左派学者たちが猛批判＞
こうしたことを受け、文政権を誕生させた左派学者たちのブレーンたちは、文政権誕生に向け要請した『知識人宣言』を１００%無視したものと怒り、「文在寅政権が財閥改革を事実上放棄した」とロウソク民心に対する公約違反も指摘している。

＜政治汚職で被告の身の李副会長＞
また、昨年２月、朴政権に対する横領・わいろ供与容疑の２審で執行猶予により釈放されたイ副会長、今６月にも大法院判決が予定されている時期に、大統領が直接イ副会長とサムスン電子を“支持”を表明し、減税特恵まで与えることが適切かどうか、大いに疑問視されている。

当然、大法院は文在寅氏に忖度した判決を出すことになる。
現在の大法院長官自身が大法院の判事経験もない地方の春川地方裁判所長で、革新系判事が集まる「我が法研究会」会長の金命洙氏で、文在寅氏から長官に１００段飛びで抜擢された人物でもある。

＜盧英敏大統領府秘書室長とは・・・＞
サムスン電子との“蜜月”に主要な役割を果たしているとされるのは、今年１月から中国大使から大統領府秘書室長に抜擢された盧英敏氏（元議員で文氏の側近中の側近／盧武鉉政権時代、大統領経済補佐官など歴任）。
当然、中国大使時代の２０１７年１２月、現地の大使として、文大統領の国賓訪問の一人飯事件などの失態の責任を負う人物であり、訪問当日も南京記念日で習国家主席が南京の式典出席で留守にすることすら直前まで知らなかった人物、その当人も韓国大統領府の命令で南京の式典に急遽出席させられ、文大統領を中国で迎えることすらできなかった。
この盧英敏氏こそが、文大統領の財閥癒着を演出している人物だという。裏で何ぼ動いているのか気になるところだ。

追、韓国では国民年金など国の機関が大株主の会社が多くあり、その議決権を政権者が思いのままに行使させている。本来、中立であるべきだろうが、韓国では、政権者が嫌いだったり、問題あり企業だったり、忖度しない企業だったりした場合、政府が介入して議決権行使させている。民間企業との政経癒着や嫌われたら経営陣が更迭されるということが平然と行われている。これまた異常な世界である。

追、文政権は、３文（在寅・正仁・喜相のトリオ）と一人で３金の金錬鉄を統一部長官に大統領権限で据え、何か企んでいる。多分、難しい開城工業団地と金剛山観光の再開を分離させ、再開の可能性が開城より高い金剛山観光を再開させる動きのようだ。再開するためには、改修工事に重機などの持込が必要だとされ、国連制裁委や米政権が承認する見込みは少ないのだが・・・。