アイコン 米、米本土防衛レーダー(HDR)日本設置・配備か

 

 

米国が北朝鮮、ロシア、中国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)攻撃に対する迎撃態勢を強化するために、最新型レーダーの日本配備を検討していることが分かったと読売新聞が28日報じた。
同紙は複数の米日関係筋の話として、米国が「米本土防衛レーダー(HDR)」と呼ばれる大型で固定式の新型レーダーを日本に配備するために、近く安倍政権と正式な協議開始を打診する構えだという。

米国は、最近いっそう堅固になっている日米同盟を土台として、ミサイル防衛(MD)システムの前線配備を試みようとしているとみられる。

米国は、現在、自国を防衛する地上配備型ミサイル迎撃システム(GMD)を保有している。
ミサイル本体は、アラスカ州とカリフォルニア州に配備されており、主に米国にあるレーダーで追跡する。
日本への米国のレーダー配備について、ICBMが発射された後、米国が短時間でさまざまな情報を確保し、ミサイルを効果的に追跡するためとみられると分析している。
トランプ米大統領は17日に発表したミサイル防衛見直し(MDR)で、北朝鮮・中国・ロシアのICBMの脅威について指摘し、MDを強化する方針を示している。
米国が、日本への配備を検討しているHDRは、米本土のほかハワイ、グアムを狙ったICBMを発射地点付近から追跡するのが特徴。
HDRが入手したICBM情報は、日本の自衛隊と共有することになる。

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米軍は、2023年からハワイでHDRの運用を開始。日本には2025年までにHDRを配備し、ハワイのHDRと連結して運用するのが目標。
在日米軍は、ICBMより射距離が短い弾道ミサイルを追跡するために、移動式レーダーの「Xバンドレーダー」(2000キロ)青森県車力駐屯地と京都府経ヶ岬駐屯地に隣接し配備している。
このところ韓米同盟は、南北および米朝の対話を理由に韓米合同軍事演習を中止しているほか、防衛費分担問題で「在韓米軍縮小説」が出るほど危うくなっているが、対照的に米日同盟は新型レーダーの日本配備が検討されるなどますます堅固になりそうなムードだ。日本政府は今月初め、米国の空母艦載機の訓練のために、およそ160億円を投じて鹿児島県の無人島・馬毛島を購入することを決めるなど、米国に協力的な態度を見せている。これまで米空母艦載機の離着陸訓練は主に、長距離飛行を伴う南太平洋の小笠原諸島の島で実施されてきたが、効率的でないとの指摘が出ていた。
 日本政府は昨年、北朝鮮のミサイル攻撃などを念頭に、新たな地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を最終的に決めた。イージス・アショアの迎撃能力と探知能力は1000キロ以上で、韓国に近い山口県萩市近郊や秋田県秋田市近郊に配備される予定。
以上、
韓国の文政権は、米軍様はもう用済み、邪魔といわんばかりに、米国の北朝鮮政策とは異なり、北朝鮮が主張する先制裁緩和・後核廃棄を世界へ拡散し続けている。
文政権は2017年10月末、中国様に対して3不表明、
(1)米国のMD同盟には入らない。
(2)日本との同盟はない
(もう一つは(3)THAADを追加配備しない)
と表明している。

文在寅政権が2018年1月1日の北朝鮮のお誘いに、手のひらを返したように北朝鮮に夢中になり、もう米韓同盟はどうでもよい存在にさせつつある。軍事演習も大幅縮小、昨年9月退任した宋国防長官は、「朝鮮半島へ米原潜は来なくてもよい」と米軍との会議の席上述べるなど、文政権の本音をちらつかせている。
その延長線上に海上自衛隊機へのレーダー照射事件を否定し、今や被害者ヅラする根拠がありそうだ。

韓国は、文在寅が2017年5月大統領になる前は、THADDに反対していた。大統領になって、北朝鮮がミサイルごっこを止めるどころか激しくしたため、堪忍袋の緒が切れた文在寅は、2017年7月末に米軍に対してTHAADの追加配備を要請した経緯がある。それまで星州の米軍THAAD基地へは全部は納入されず、韓国の米軍倉庫にあった。これにより文在寅は米軍に対してTHAAD撤去を要請できなくなった。

大統領安保外交特別補佐官文正仁は、「(韓国の)大統領が米軍は要らないといえば、米軍は朝鮮半島から出て行かなければならない」と公言している。
文政権は、米軍・THAADもろとも米国に帰っていただきたいというのが本音のようだ。
文政権は、米軍のMD同盟に入らないと中国様に対して宣誓しており、THAAD情報の韓国軍に対する情報共有もなされていないものと見られる。
米軍はそんな韓国に、HDRの設置などまったく考えられないようだ。日本は貞操観念をなくし、米軍様に前も後も使い放題に貸しますという政策を採用している。

米トランプは、マティス国防長官を罷免した瞬間、同盟国は同盟国であり続けたいならば金を出せという自国の安保さえも考えない、安保破壊論者が米国を支配している。
文在寅の野望は、駐留米軍経費の負担増を拒否し続け、米軍自ら撤退するよう仕向けることにあるようだ。昨年まで10回行い、昨年までで契約は中断、今月11回目の交渉が行われ、米軍側が、16億ドル⇒12億ドル⇒10億ドルと負担要求額を落とし続け、文在寅の術中に完全に嵌っている。
 

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[ 2019年1月29日 ]

 

 

 

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