アイコン 韓国・鄭景斗国防長官はお飾りか 威嚇飛行だとまた空中戦

 

 

左巻き政権と韓国軍を理解してみよう。

盧武鉉大統領が米軍出て行けの一環でなした米軍側との戦時作戦統制権(戦作権)の返還契約、当時から返還を主張していた海軍参謀総長であった宋永武(保守政権の李明博時代となった2008年9月退任)、盧武鉉の後継者文在寅が2017年5月大統領になり、戦作権の返還が先延ばしされていたことから、文は、宋永武を呼び寄せ国防長官に抜擢した。

軍の積弊清算、文と海軍の宋は、韓国軍の指揮官である4星大将8人のうち7人を御用聞き幹部に入れ替え、韓国軍合同参謀議長に空軍(鄭景斗)から抜擢、完全に陸軍および陸軍士官学校出身者を排除した。
https://archive.is/20170829111812/

今の韓国軍の最高幹部たちは文により参謀に就任させてもらっている。このことから、今や韓国軍は国防長官も含め、軍事より政治を優先する文様の御用聞きになっている。
宋永武は、海軍退任後はゴルフ三昧、国防長官になっては文様を代弁したつもりか、米海軍参謀との公式会談で、「アメリカの原子力潜水艦は朝鮮半島に展開しなくても良い」と発言して問題を露呈(2018年3月)、ほかにも問題が多すぎ、文は2018年9月更迭した。

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宋の変わりに、文により韓国軍合同参謀議長に抜擢されていた空軍の鄭景斗が国防長官となった。
鄭にしても、文様の計らいにより頂点まで上り詰めており、文様には頭が上がらない。鄭忖度国防長官が実態であろう。
鄭が日本の自衛隊幹部学校に学んだとされるが、今になっては日本にとって1円の得にもならないこと(現に、記者の質問にも、学んだことを避け、一切触れようともしない)。

そうした、韓国軍の現状を理解しなければ、日本は火傷する。

日本政府や自衛隊は、韓国軍に持つ郷愁染みた幻想は捨てるべきだ。韓国に関し、米軍の口車にも乗るべきでもない。米軍は、北朝鮮の瀬取りでは、さんざん自衛隊をこき使っている。

文は、マスコミを利用してロウソク民心を洗脳し巨大化させ、大統領になった人物。韓国民は一度洗脳された脳味噌、醒めるには長時間かかる。

文は、トランプ大統領の訪韓時、かつてに名づけた「独島エビ」を提供するなど国民向けの洗脳力に長け、盧武鉉時代の最高実力者としても、戦前の親日家の承継財産没収法を制定、韓国民に密告させる制度を導入、慰安婦問題や元徴用工問題を取り上げ続ける挺対協とも非常に近く、反日に猛烈な力を注いできた人物。

<韓国軍が言う「近接・低空威嚇飛行の実態」>
韓国国防部は、日本の哨戒機が、韓国の駆逐艦を距離540メートル、高度60~70メートルの低空で威嚇したと発表した。
韓国大統領府は24日、NSC=国家安全保障会議を開催し、「日本の哨戒機による威嚇飛行が繰り返されていることに対し、深刻な憂慮を表明し、再発しないように厳重に対応していくことにした」と発表した。

韓国軍は、嘘もいい続けたら真実味が増す。それは韓国民には通用しようが、日本はそんなことはない。嘘は嘘だ。

鹿児島県の鹿屋基地に所属するP3C哨戒機が、東シナ海の長崎市の西方約450キロ、韓国済州島南西方約150キロにある離於島(イオド)付近、日中韓の防空識別圏(ADIZ)が重なる海域で、航行中の戦艦を発見、観測、それは韓国の駆逐艦「大祚栄」だった。
海上自衛隊機は内規で高度150メートル、艦船距離500メートルを維持し、観測した。

以前から、日本の自衛隊は、韓国軍に対して、自衛隊機のこうした通常の監視活動での高度や艦船距離を通知しているという。

それにもかかわらず韓国側は、どれもこれもいつもの狂った計器を使用しているのか60~70メートルの低空とし、540メートルも離れているのに「低空威嚇飛行」と公表し、日本を乱打線に引き釣り込もうとしている。

そのためか、いつものように怒り狂っている。

日本の哨戒機は、北朝鮮の瀬取りも監視しており、その効果も出て、今では、漁船などの小型船で瀬取りしているという。
韓国は準国営企業の韓国電力が、密輸された北朝鮮産石炭を燃料として使用していたことも発覚している。何のお咎めもない。

<韓国・次は「自衛権的措置」をとるつもり>
韓国国防部は当初、公式発表文草案に「再びこのような行為が繰り返される場合、我々は『自衛権的措置を含め強力に対応』していく」という文言を入れていたという。

「自衛権的措置」とは、韓国軍が2017年まで北朝鮮の核実験やミサイル発射のような挑発行為に対して断固とした対応を取ると宣言する時に使っていた表現。自衛権的措置には警告放送のほか、警告射撃やミサイル発射など反撃が含まれる。

国防部は、発表文を発表する時も鄭景斗長官が、自ら記者会見室で発表するとしていたが、直前に韓国軍合同参謀本部の徐旭作戦本部長(陸軍中将)に交代した。

最終的な発表文では、「自衛権的措置」という文言を外し、「対応行動守則」という文言に強硬度を下げた。

現在の国防部の報告・意思決定体系上、大統領府の指示なしに最終案だけでなく草案も勝手に出すのは難しい。原案は、すべて大統領府が起草したか、起草させ、修正したものとみられるという。

安保関係者は、「大統領府内部は、当初は『超強硬対応』に向かって流れていたが、国家安全保障会議(NSC)の協議などを経て、対応の強硬度が下がった可能性が高い」としている。
以上、

・北朝鮮:これで日本の哨戒機が近づかなければ、瀬取りもおおっぴらにやれそうだ。がんばれ韓国海軍。
・中国:2017年10月末の3不表明を実行に移すどころか、日本軍に対して敵対してくれている。感謝、感謝で、幾分、韓国制裁を解除のご褒美を検討しようか。
・文在寅:「日本は昔からすかん」、日韓「離間の計」を仕掛け続け今回も韓国内では大成功。

文政権になり、各軍部のトップたちや幹部たちは総入れ替え済み、トップになった軍参謀たちは文様に足を向けられないどころか競って文様に忖度・ドンタク。
その頂点が鄭景斗国防長官ではないのだろうか。
文は、鄭景斗が日本の自衛隊の幹部学校に留学していたことを百も承知で、韓国軍合同参謀議長に抜擢し、さらに国防長官に就任させた。
鄭の文に対する忠誠心・忖度心は計り知れないものがあろうか。

大統領府と韓国軍の立場は、日本の主張に反論するのが、国民世論迎合・洗脳術使い。
日本が哨戒機からの映像を公開したため、そのままにすれば、声の大きい人が勝つため断ち切る必要があった(韓国は、声が大きいほうが100%勝つ国)。

韓国の場合、国内の世論戦は政務的には異常に重要。
これまでも、日韓関係を消極的に扱って韓国民の世論に袋叩きにあうことが多かった。
世論管理の失敗による政治的な負担は、そのまま青瓦台(大統領府)に向かう。
ところが、こうした国内世論戦は実際、それほど難しくはない。韓国軍の発表が何であれ、国民感情に同調させ、韓国民は、これを信じて日本非難を展開し、自己満足している。

韓国の国会は反日議員ばかり、「親日」のレッテルを貼られたらもうおしまい、そのため「反日」言動がより激しくなる。

韓国は日本に対してまだ文化制裁していることも知らない若い日本人が多すぎる。

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[ 2019年1月25日 ]

 

 

 

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