アイコン またリストラの時節がやってきた 富士通2850人応募

 

 

ここ6年、アベノミクスで潤った企業もあれば、そうでない企業も多い。しかも、時代の急激な変化に付いていけず時代に取り越される企業もあり、ここにきて、日本を代表してきた企業のリストラがまた目立ち始めている。

大手の場合、前回同様40代以上が特にターゲットになっており、給料が上がった従業員・役職者(家族に一番お金ガかかる世代)が首=整理淘汰させる悪循環に陥っている。それを親から受け継いだ政治家2世・3世のお坊ちゃま政治家たちがサラリーマン経営者が主導する経団連と癒着して助長させている。

今時の大手のサラリーマン経営者たちは、ハゲタカに追い立てられ、過剰反応し、リスクをとらず、ほかの事業も育てず、育たず、コア事業が衰退するほどに先細りさせ、自らの地位を温存するため、リストラに動いている。
日本では、巨額粉飾、コア事業喪失などサラリーマン成り上がりの経営者の経営者としての資質問題が叫ばれている。

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<昨年10月からの上場企業の退職者募集等>
1、富士通は19日、ITサービス強化と間接部門の合理化を目指したリストラ策の一環として実施した希望退職者の募集に、2850人が応募したと発表した。退職日は3月31日で、割増退職金などの費用として2019年3月期に461億円を計上する。業績予想に変更はない。

2、コカ・コーラは2月14日、700人規模の早期退職を募集すると発表している。
3、協和キリンは2月5日、上限なしの希望退職者を募ると発表した。
4、半導体大手のルネサスエレクトロニクスは2月5日、国内で700~900人の希望退職を募集することを検討している。
5、プロルート丸光は2月5日、希望退職応募者が28名(募集25名)だった発表した。

6、田淵電機は1月22日、希望退職応募者が77名(募集90名)だったと発表した。
7、エーザイは1月18日、1回目の希望退職応募者が300名(募集100名)と発表、2回目(32年度)、3回目(33年度)の希望退職者募集も発表している。
8、スポーツ用品のアルペンが1月9日、300人程度の希望退職者を募集すると発表した
9、三陽商会は12月25日、希望退職応募者が247名(募集300名)だったと発表した。
10、千趣会は12月14日、希望退職応募者が212名(募集280名)だったと発表した

11、昭文舎は12月13日、希望退職者を80名募集すると発表した。
12、NECは11月29日、希望退職応募者が2170名(募集上限なし)だったと発表した。
(NECは姑息にも希望退職者募集の言葉を使わず、特別転進支援施策の募集としている)
13、医学生物学研究所は11月16日、希望退職応募者が32名(募集30名)だったと発表した
14、川澄化学工業は10月10日、希望退職応募者が134名(募集130名)と発表した。

医薬品業界も、日の丸艦隊庇護下に成長してきたものの、これまでの健康保険行政が財政悪化にゲタを外され、薬価基準の度重なる安値改定に完全失速、一方で、日本の医師たちは欧米薬にかぶれ湿疹状態。結果、次のような多くのリストラとなっている。

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[ 2019年2月20日 ]

 

 

 

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