またリストラの時節がやってきた 富士通２８５０人応募
ここ６年、アベノミクスで潤った企業もあれば、そうでない企業も多い。しかも、時代の急激な変化に付いていけず時代に取り越される企業もあり、ここにきて、日本を代表してきた企業のリストラがまた目立ち始めている。
大手の場合、前回同様４０代以上が特にターゲットになっており、給料が上がった従業員・役職者（家族に一番お金ガかかる世代）が首＝整理淘汰させる悪循環に陥っている。それを親から受け継いだ政治家２世・３世のお坊ちゃま政治家たちがサラリーマン経営者が主導する経団連と癒着して助長させている。
今時の大手のサラリーマン経営者たちは、ハゲタカに追い立てられ、過剰反応し、リスクをとらず、ほかの事業も育てず、育たず、コア事業が衰退するほどに先細りさせ、自らの地位を温存するため、リストラに動いている。
日本では、巨額粉飾、コア事業喪失などサラリーマン成り上がりの経営者の経営者としての資質問題が叫ばれている。
＜昨年１０月からの上場企業の退職者募集等＞
１、富士通は１９日、ITサービス強化と間接部門の合理化を目指したリストラ策の一環として実施した希望退職者の募集に、２８５０人が応募したと発表した。退職日は３月３１日で、割増退職金などの費用として２０１９年３月期に４６１億円を計上する。業績予想に変更はない。
２、コカ・コーラは２月１４日、７００人規模の早期退職を募集すると発表している。
３、協和キリンは２月５日、上限なしの希望退職者を募ると発表した。
４、半導体大手のルネサスエレクトロニクスは２月５日、国内で７00～９００人の希望退職を募集することを検討している。
５、プロルート丸光は２月５日、希望退職応募者が２８名（募集２５名）だった発表した。
６、田淵電機は１月２２日、希望退職応募者が７７名（募集９０名）だったと発表した。
７、エーザイは１月１８日、１回目の希望退職応募者が３００名（募集１００名）と発表、２回目（３２年度）、３回目（３３年度）の希望退職者募集も発表している。
８、スポーツ用品のアルペンが１月９日、３００人程度の希望退職者を募集すると発表した
９、三陽商会は１２月２５日、希望退職応募者が２４７名（募集３００名）だったと発表した。
１０、千趣会は１２月１４日、希望退職応募者が２１２名（募集２８０名）だったと発表した
１１、昭文舎は１２月１３日、希望退職者を８０名募集すると発表した。
１２、ＮＥＣは１１月２９日、希望退職応募者が２１７０名（募集上限なし）だったと発表した。
（ＮＥＣは姑息にも希望退職者募集の言葉を使わず、特別転進支援施策の募集としている）
１３、医学生物学研究所は１１月１６日、希望退職応募者が３２名（募集３０名）だったと発表した
１４、川澄化学工業は１０月１０日、希望退職応募者が１３４名（募集１３０名）と発表した。
医薬品業界も、日の丸艦隊庇護下に成長してきたものの、これまでの健康保険行政が財政悪化にゲタを外され、薬価基準の度重なる安値改定に完全失速、一方で、日本の医師たちは欧米薬にかぶれ湿疹状態。結果、次のような多くのリストラとなっている。
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