アイコン 日産 22年度までに4800人削減 事業再構築 さらば販売台数至上主義のゴーン主義

 

 

日産自動車は14日、2022年度までに世界全体で4800人以上の従業員を削減すると発表した。
業績悪化を受けて進める経営効率化策の一環。
早期退職関連で470億円の費用が発生するものの、年間300億円のコスト低減につながると見込んでいる。
日産は、過大な生産能力を抱えていることが採算悪化を招いていると判断している。
世界全体の生産能力の余剰分を10%削減する考え。
欧州市場で高級車ブランド「インフィニティ」の販売から撤退するなど、事業の再構築を進める。7月にも詳細な合理化策を公表する予定。

<決算>
日産自動車が14日発表した2019年3月期連結決算は、最終(当期)利益が前期比▲57.3%減の3191億円だった。
売上高は3.2%減の11兆5742億円、本業の儲けを示す営業利益は▲44.6%減の3182億円。
北米などの販売不振が響き、減収減益決算だった。世界販売台数は▲4.4%減の551万台。

2020年3月期の業績予想は、売上高が▲2.4%減の11兆3000億円、最終利益が▲46.7%減の1700億円と減収減益を見込んでいる。

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<ゴーン体制の問題を除去して再建>
日産の営業利益率は、ゴーン改革でリストラが進んだ2000年代前半には約10%だった。2019年3月期の数値は、リーマン・ショックで赤字に転落した時期を除けば、ゴーン体制で経営再建が本格化した2000年3月期(1.4%)以来の低さとなる。

一方、日産の世界販売台数は2018年3月期に過去最高の577万台と、10年間で200万台増加した。

日産とフランス自動車大手ルノー、三菱自動車の3社連合を、ゴーンが主導して世界販売で首位になるため、アクセルを踏み続けた結果だった。

ただ、規模拡大は収益力向上につながっていない。日産は近年、主力の北米市場でライバルに対抗するため、値引きの原資となる販売奨励金(インセンティブ)を膨らませてきた。「安売り」のイメージが定着し、販売は奨励金に依存しているのが現状となった。
日産は利幅が薄いレンタカー会社などへの大口販売(ホールセール)を減らすほか、ブランド力の回復に向けて奨励金削減を断行するなど、北米事業の立て直しを急ぐ方針。
世界的に余剰生産能力の削減も進め、収益性の回復に全力を挙げる。 
以上、

ゴーンの失脚を批判するWSJ、日産は白人社会の厳しい洗礼を受けている。他の世界の主要新聞社も当初は日産批判、その後は日本の司法制度を批判展開してきたが、ゴーンの悪さの数々が表面化し、日産批判を展開し続けるマスコミは少なくなっている。
日産批判はルノー大株主のフランス政府=マクロン大統領とWSJだけとなっているが、日産はそれまでの主要紙の報道の影響を受けている。
昔は技術の日産だったが、やはり営業力の強化が求められよう。中国ではルノーの戦略に巻き込まれ、日本のトヨタとホンダが頑張っている中、元々3社では筆頭の売上台数を誇ってきた日産の販売台数に陰りが出てきている。

ゴーンは、三菱自がグループ入りし、№1のVWを射程圏内に入れたことから、これまでの営業戦略をかなぐり捨てさせ、超えたい一心で、販売台数至上主義に陥った。その弊害が日産の収益力を大きく損ねてきた。
ただ、日産の弱点でもある営業力の強化は、限りなく必要となっている。ゴーン日産で採用され、チーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)を務めていたホセ・ムニョス氏は、ゴーン失脚で自ら辞任、現代自動車が採用し、米国販売法人長と北米圏域本部長も兼職するグローバルCOOを設定して就任させている。
営業戦力強化については、経産省ファンドのような日本的な発想は完全に捨て去るべきだろう。

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[ 2019年5月15日 ]

 

 

 

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