アイコン 米航空当局 ボーイング社に「737MAX8」の設計変更 4月までに完了指示

 

 

インドネシアとエチオピアでの墜落、その非をボーイングも米当局も認めていない。
これまでに、中国、インドネシア、シンガポールが「737MAX8」の運航を停止させている。
また墜落事故が発生した場合、停止させなかったリスクがその国家に及ぶことになる。日本にもすでに多くが飛来してきている。

米連邦航空局(FAA)は11日、米ボーイングの主力小型機「737MAX8」の墜落事故を受けて、ここ数ヶ月進められてきた同型機の「設計変更」を4月までに完了するよう指示する方針を明らかにした。
一方、同型機は引き続き運航に必要な要件を満たしているとの見解を示した。

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737MAX8を巡っては、
エチオピア航空が運航する同型機が10日、アディスアベバ空港を離陸した直後に墜落し、搭乗していた157人が死亡。
昨年10月のインドネシアのライオン航空旅客機に続いて大規模な事故を起こした。

米ボーイングは11日、737MAX8のソフトウエアの改善(アップグレード)を数週間以内に行うと発表した。
ソフトのアップグレードと10日のエチオピア航空の同型機墜落事故が関連しているかどうかは明らかにしていない。

昨年10月にインドネシア格安航空会社ライオン・エアの737MAX8が墜落した事故を受け、同社は安全性を一段と高めるために同型機の飛行管理ソフトの強化を進めていたと説明した。

FAAは、墜落事故に関するデータを収集していると説明。安全性に関わる問題が確認されれば、直ちに行動を取るとした。

FAAによると、ボーイングは設計変更に伴い、トレーニング要件と航空機乗組員マニュアルを刷新する。

エチオピアとインドネシアで起きた737MAX8墜落事故には類似点があるとの外部報告があるが、事故の捜査は始まったばかりで、結論を出したり、行動を起こすためのデータはまだないと説明した。
チャオ米運輸長官は記者団に対して、安全面での問題が発覚すれば、すぐに行動を起こす用意があると語った。

中国とインドネシアの航空当局は11日、737MAX8の運航停止を指示した。
中国民用航空局(CAAC)は11日、国内航空会社に対し、同型機の商業運航を停止するよう命じたと発表した。

ボーイングのデニス・マレンバーグ最高経営責任者(CEO)は社員向けのメールで、737MAXの安全性への自信を改めて表明した。ロイターがメール内容を確認した。

マレンバーグ氏は「われわれは安全性を確信し、同機の設計や製造に携わる人々も信頼している。認証を経て就航してからMAXファミリーは何十万回もの飛行を無事に終えている」と強調した。

ボーイングの株価は11日、一時13.5%下落した。その後やや持ち直し、5.3%安で終了した。
ボーイングの737MAX8は2017年に引き渡しを開始。今年1月末時点の引き渡し数は350機、受注合計は5011機にのぼる。
以上、ロイター参照

あくまで、非は認めないようだ。それがアメリカ合衆国の威信だろう。
被害者遺族は米国で裁判を起こすべきだろう。ボーイング社と米政府機関の癒着は組んずほぐれずの関係であり、非を問うには米国での裁判しかない。
同型機は、日本にはまだ納品されていないが、すでに韓国など海外から多く就航しており飛来してきている。

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[ 2019年3月12日 ]

 

 

 

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